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司法書士高橋昌裕事務所

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不動産登記

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各種不動産登記に関する記事です�

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大ニュースですっ！

～不動産登記の登録免許税改正のお知らせ～

たった今、私が所属する支部の回覧が回ってきたのですが。。。
なっ、なんと、租税特別措置法７２条（税率が一定のケースで２分の１に軽減される）が平成１８年３月３１日をもって廃止されます。売買や信託による所有権移転の登記に関しては軽減されたままですが、他の登記申請については、なんと登録免許税が『２倍』になります。
ですから登記名義の移転をお考えの方は３月中に済ませましょう！

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不動産業者の皆様へ（中間省略登記の取り扱いについて）

　所有権がＡからＢへ、ＢからＣへと転々移転した場合、中間のＢをとばして直接ＡからＣへ登記を移転するいわゆる中間省略登記につきまして、新不動産登記法の施行前において日本司法書士連合会から「司法書士が中間省略登記であることを認識しつつ、ＡＣ間に直接の物権変動があるかのごとき登記原因証明情報を作成すること及びその旨の登記を申請することは厳に避けなければならないことは当然であり、それを敢えて行うことは、その司法書士の職責並びに倫理に反することになります。」との通知がありました（平成１７年３月４日　日司連発第１４６７号）。
　しかしその後においても、実態と合致しない登記申請が存在することが判明したようです。これを踏まえて日本司法書士連合会は「極めて遺憾である」とのコメントを発表しました（平成１７年９月１４日　日司連発第７０５号）。
　従いまして、余分なコストを削減するために行われてきた中間省略登記は、今後引き受ける司法書士は減少していくものと思われます。
　

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～相続登記必要書類～

相続登記必要書類

相続による名義人移転の登記をする場合、下記の書類が必要となります。
１．住民票（本籍の記載があるもの）[被相続人・相続人のもの]
２．戸籍謄本 [被相続人・相続人のもの]
３．印鑑証明書[相続人全員のもの]
４．除籍謄本、改製原戸籍謄本等（被相続人の出生時までのもの全部）
５．不動産登記簿謄本
６．固定資産税評価証明書
（以下は相続人に未成年者がいる場合に必要）
７．特別代理人選任審判書
８．特別代理人候補者の住民票（本籍地の記載があるもの）、戸籍謄本

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中間省略登記の可否

～改正不動産登記法と中間省略登記～
　平成１７年３月７日に改正不動産登記法（以下「改正法」という）が施行されましたが、改正法では登記申請書の添付書面として『登記原因証明情報』の添付が必要となりました（所有権保存登記などの一部例外はあります）。この登記原因証明情報とは登記申請の原因となった法律行為や法律事実を証明するものです。例えば、ＡからＢに土地を売却した場合、その旨を登記原因証明情報に記載し、登記申請書に添付書面（情報）として法務局へ提出します。したがって、ＡからＢ、ＢからＣへと順次売買がなされた場合、登記原因証明情報はＡからＢへの売買の事実と、ＢからＣへの売買の事実を記載することになり、所有権移転登記もＡからＢへの所有権移転登記とＢからＣへの所有権移転登記と２件行わなければならず、登記申請時に納める登録免許税も２倍払わなければなりません。従来はこの登録免許税の２重納税を回避するために中間省略登記（ＡからＣへ直接所有権移転登記を行う）が一部で行われていたようです。登記原因証明情報を添付することが必要となったため、従来の様に中間省略登記できないこととなりました。
　しかし、ＡからＢへ売買し、所有権移転登記する前にＢがＣに売買契約の買主の地位の譲渡を行った場合はどうでしょうか？Ａ→ＢのＢがＣになるわけですから、所有権移転登記時にはＡ→Ｃとなっており、直接ＡからＣへの所有権移転登記が出来るのでしょうか？じつは、この件についてはまだ結論が出ていないと思うので出来るかどうかはわかりません。不動産登記制度は不動産登記簿に物権変動の事実を性格に記載するというのが原則ですから、この原則からすると中間省略登記は出来ないようにも思えますが、登録免許税の負担回避という経済界からの要望もありそうです。
　私見を述べさせていただければ、登録免許税法を改正して納税負担を減らし、中間省略登記は出来ないという結論になれば良いと思います。そうすれば、登記簿にも物権変動の事実が正確に反映されますし、なにより税金が安くなりますから（笑）