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司法書士高橋昌裕事務所

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商業登記

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～電子定款認証～
　平成１８年５月１日、会社法が施行になり、最低資本金制度（株式会社で１０００万、有限会社で３００万）が廃止されたことはご存じだと思います（但し、経済産業省に一定の要件を満たした者が確認申請をし、確認を受けることによって、設立から５年の間に最低資本金以上に増資すれば、最低資本金以下でも会社の設立は可能でした）。これによって、設立時の資本金が少なくて済むので、以前から比べると会社を設立し易くなったと思いますが、さらに『定款を従来の紙（かみ）で作成するのではなく、電子定款（データー化してフロッピーに格納）にすることによって印紙代４万円が不要』になり、さらに設立時の費用を節約することが出来ます。
　定款を紙で作成した場合には、定款認証費用（公証人に支払う）が５万円、収入印紙代４万円で合計９万円が最低必要でしたが、電子定款にすれば、収入印紙代４万円が不要になり、合計５万円ですみます。
　最近では、団塊世代の一斉退社により、セカンドライフに向けて事業を始めようと考えている人やサラリーマンの法人化などで会社設立が増えているようですが、会社設立をお考えの方々はこのような電子定款を利用されてはいかがでしょうか？

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新会社法のご紹介⑤

Ｑ５　株式会社の取締役や監査役の任期はどうかわりますか？

Ａ５　株式会社の取締役の任期は原則として２年、監査役は４年となりますが、株式譲渡制限会社では
　　定款でそれぞれ１０年まで延ばすことができます。
　　　ちなみに有限会社が新会社法施行後も特例有限会社として存続する場合には、役員の任期はあり
　　ません。

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新会社法のご紹介（４）

Ｑ４　取締役会を設置しない会社の株主総会は、どう変わりますか？

Ａ４　取締役会を設置しない会社では、株主総会の決議権限が拡大されるとともに、招集手続きが簡素化　　されます。
　　　これまで、株式会社は取締役会を必ず設置することになっていたため、株主総会の権限は一定に制　　限され、招集手続きも厳格なものとなっていました。
　　　新会社法では、株式譲渡制限会社で取締役会を設置しない会社については、株主総会の決議事項が　　拡大され、運営方法についても簡素化されます。
　　『取締役会を設置しない株式会社』
　　　・総会の決議事項：株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項
　　　・招集通知：１週間前までに発し、（定款でさらに短縮可）口頭による事もできる。
　　　　会議の目的事項の記載が不要。

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新会社法のご紹介（３）

Ｑ３　株式会社の機関設計が柔軟化されるそうですが、具体的にどのような組み合わせがありますか？

Ａ３　株式譲渡制限会社では、取締役会及び監査役の設置が任意になり、取締役を一人のみとすることも　　可能です。
【新会社法における機関設計のルール】
①　全ての株式会社には、株主総会のほか、取締役を設置しなければならない。
②　取締役会を設置する場合には、監査役（監査役会を含む）または三委員会等のいずれかを設置しなけ　　ればならない。但し、大会社以外の非公開会社において会計参与を設置する場合にはこの限りではな　　い。
③　公開会社には、取締役会を設置しなければならない。
④　監査役（監査役会を含む）と三委員会等をともに設置することはできない。
⑤　取締役会を設置しない場合には、監査役会及び三委員会等を設置することができない。
⑥　会計監査人を設置するには、監査役（監査役会を含む）または三委員会等のいずれかを設置しなけれ　　ばならない。
⑦　会計監査人を設置しない場合には、三委員会等を設置することができない。
⑧　大会社には、会計監査人を設置しなければならない。
（注）大会社：資本金が５億円以上または負債総額が２００億円以上の株式会社