司法書士高橋昌裕事務所

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日本で育ったのに･･･

　先日（９月１０日だったかな？）ＴＢＳのニュース２３を見ていて深く心に残ったものがありました。
　非常に衝撃的な内容でした。

　概略を説明しますと、

『日本に在住しているフィリピン人の両親から生まれた２人の少女（姉１４歳、妹８歳）がいて、彼女たちはずっと日本で暮らしていた。ところが、ある日、父親が不法滞在で逮捕。強制退去させられ、残る３人にも国外退去が命ぜられた。今までずっと日本で暮らしてきた２人の少女たちは、『日本で暮らしたい』と希望。母親と２人の少女は国外退去処分を取り消しを求めるべく裁判所に訴えた。日本に滞在する資格のない外国人でも、長年日本で生活した子供を本国に帰すことが著しい悪影響を与えると判断された場合には家族に滞在許可が出る可能性がある（但し、本国で内戦が勃発してるとかじゃない限り、最高裁も著しい悪影響があるとは認めないのでは？相手の国を批判していることになるので）。しかし、結果、最高裁でも敗訴してしまい、３人の国外退去が決定した。』

（詳細は、　http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20070911　にありますので、是非読んでみて下さい！）

ＴＢＳで放送された内容は、彼女たちの日本での裁判と、国外退去後の生活を取材したものでした。

　２人の少女の両親は、オーバーステイして違法行為をしていますので、あまり同情の余地はないかもしれません。しかし、２人の少女はどうでしょう？日本で生まれて、そのままずっと両親と暮らしてきて、ある日突然、国外退去を命ぜられ、言葉もわからない国で生きていかなければならなくなってしまう。なんで彼女たちはこんな過酷な運命を背負わせるのでしょうか？彼女たちは何か法を犯したのでしょうか？たまたま、両親が特殊な事情を抱えていたために、何故彼女たちがこのような目にあわなければならないのでしょうか？

　こんな過酷な運命を背負うことになってしまった彼女たちに対し、私たちが出来ることは何でしょか？最高裁で判断がなされ、司法に頼ることは出来ません（再審は難しい）。政治的になんとかならないでしょうか？世論の力で、彼女たちがまた日本で暮らせるようにすることは出来ないのでしょうか？タイ人少女メビサちゃんのときのようにマスコミが大々的に取り上げ、世論を見方につければ政治的判断で何とかならないのでしょうか？

※　このような子供たちを支援するＮＰＯ（ＪＦＣネットワーク）があります。
　　一度、ＨＰ見てください。→　http://www.jca.apc.org/jfcnet/

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強制執行（その２）

〜債権執行について〜
　前回の続きです。
　債権差押命令申立と同時に、陳述催告の申立をします。陳述催告の申立とは、差し押さえる銀行に債務者（お金を払ってくれない人）名義の口座が存在するのか？また存在する場合、いくらあるのかなどを裁判所を通して回答するよう求めるものです。
　問題なければ裁判所から債権差押命令が債務者と銀行に対して送達されます。
　申立て人に対しても決定が送られてきますが、それと一緒に債務者や銀行にいつ債権差押命令が送達されたかを記載した送達通知書が送られてきます。この送達通知書に記載された債務者に対する送達日から１週間経過すれば債権者（申し立て人）は取り立て権を行使して銀行に対し預金の払戻を請求できます。債務者は送達を受けてから１週間はこの決定に対し異議を申し立てることができます。
　債権を十分満足する預金があれば、銀行に対し差押預金払戻請求書に送達証明書、印鑑証明書などを添付し送付すれば自分の口座にお金が入金されます。
それを確認したら、裁判所に対し、取立て完了届、取下げ書を提出し終了です。
　もし、十分な預金がない場合には、上記と同様に行った後、債務名義の還付手続きを行い、再度別の財産に対して強制執行することになります。

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強制執行（その１）

〜債権執行について〜
　裁判で勝訴しても、負けた相手が実際にお金を支払ってくれなかったらどうしたらいいでしょうか？いくら裁判で勝訴しても相手が払ってくれるのを待つしかないのでは判決はまさに「絵にかいた餅」です。それでは裁判制度に対する国民の信用が揺らぎかねません。そこで判決には、その内容を強制的に実現できる力があります。そこで、勝訴判決を得たものは再度裁判所に訴えて強制執行の申立をすることになります。強制執行の種類はいくつかありますが、今回は預金口座などを差し押さえる債権執行について簡単に説明します。以下の様な事例を設定します。
（事例）ＡはＢに１００万円貸したが、Ｂが期日になっても支払わないのでＡは裁判所に訴えて全面勝訴　　　の判決を得た。
（手順）�　，泙此■舛肋〜僻酬茲鯑世榛枷十蠅波酬萓桔椶房更塋犬良嬪燭鮗�け、さらに送達証明書の交　　　　　付を受けます。執行文とは判決正本に書かれた権利の内容が強制執行可能な状態であることを　　　　　裁判所がお墨付きを与えるものです。また、送達証明書とは債務名義（この場合は判決）がＢ　　　　　に送達されたことを証明するものです。債務名義の送達は強制執行の開始要件の一つになって　　　　　います。これらの手続きは早ければ１週間程度で終了するでしょう。
　　　　�◆ー，忘銚∈慌〔仁瓩凌塾�書を作成します。申立書１通に当事者目録、請求債権目録、差押債　　　　　権目録を各５通づつ添付します。また、陳述催告の申立も同時に行います。
　　　　　　債権差押命令申立書には４，０００円の収入印紙を貼り、郵便切手（１１００円ｘ１組、１　　　　　０５０円ｘ１組、５００円ｘ１組、８０円ｘ５枚、５０円ｘ２枚、１０円ｘ５枚　切手の組み　　　　　合わせは裁判所によって異なります）を添えます。
　　　　　　�，納萋世靴深更塋孤佞�の判決正本、送達証明書、さらに差し押さえる銀行の支店が記載さ　　　　　れている部分の商業登記登記簿謄本を添付します。ＡまたはＢが会社の場合にはこれらの商業　　　　　登記簿謄本も添付します。
　　　　　　準備ができたらＢの住所を管轄する裁判所に申立を行います（郵送可）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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契約解除・やめたい契約１１０番

　マルチ商法、資格商法、点検商法、キャッチセールス、デート商法などなど・・・挙げればきりがないほどの悪質商法が存在し、これらの被害が重大な社会問題となっています。
　一般に「クーリング・オフ」が一番の対処法ですが、行使期間が短いなど問題があります。しかし、エステ・英会話などの語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの６種の契約に対してはクーリング・オフの期間を経過しても一定の場合には中途解約ができます。また、戯言やまぎらわしい広告で契約してしまったときは、消費者契約法などにより契約を取り消すこともできます。
　このようなトラブルで悩んでいる方の相談会を下記の通り行いますので、参考にして下さい。
日時　平成１７年１０月２９日〜１０月３０日までの２日間
　　　午前１０時〜午後４時まで
場所　新宿区本塩町９番地３（最寄り駅　ＪＲ四ツ谷駅）
　　　東京司法書士会
ＴＥＬ　０３−３３５３−９１９１　

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『養育費・慰謝料・財産分与１１０番』

司法書士による無料法律相談会『養育費・慰謝料・財産分与１１０番』が開催されます。

日　　時　平成１７年９月３日（土）午後１〜４時、９月４日（日）午前１０〜午後４時
開催場所　新宿区本塩町９番地３　司法書士会館１階（最寄駅はＪＲ四谷駅）
問合わせ　東京司法書士会　ＴＥＬ　０３−３３５３−９１９１
　　　

　　　

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