|
自営業者の方は、病気入院で休業中の収入を確保する必要があります。
サラリーマンの方が加入している健康保険では、怪我や病気で会社を休んだときに給料の６割もらえる「傷病手当金制度」あり、また仕事中の怪我を補償する「労働者災害補償保険」などがあります。
しかし、自営業者が加入している国民健康保険には「傷病手当金制度」がありませし、労災保険も労働者ではなく、経営者の場合は適用外です。自営業者は、サラリーマン（会社員や公務員）の人と比べると公的な保障がとても少ないのです。 自営業者の方は、病気や怪我の入院で仕事を休んだ場合、収入の減少に直結しやすいので、休業中の収入保障を確保・準備すると安心です。 （医療保険を病気やケガで入院したときの所得補償として準備する。） 「入院時にかかる費用とは？」
治療費（自己負担分）、先進医療費用、食事代、差額ベッド代、テレビのレンタル料、入退院・通院時の交通費、家事代行費用、諸雑費（入院中の用品購入費や生活費、、見舞いのお返し）など、さまざまなお金がかかります。 「医療保険」
病気やケガなどによって入院や手術したときにかかる医療費に備える医療保障で、治療費の自己負担分・公的医療保険の対象外の差額ベッド代・交通費などの諸雑費・休職による収入の減少分など、公的な保障である健康保険の補完的役割が目的で加入することが多い。 「入院給付金」 被保険者が病気やケガで入院したときに、その日数に応じて払われるお金ことです。 「手術給付金」
病気やケガで所定の手術を受けたときに、手術給付金が受け取れます。手術給付金は入院給付金の日額を基準にして、手術の種類によって決まります。 |
医療保険
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
「病気やケガで手術したときに支払われる手術給付金」
医療保険は「病気」「ケガ」によって入院・手術などをしたときに給付金が受け取れる保険です。多くの医療保険では、「入院給付金」と「手術給付金」がセットになっています。
医療保険の保障のひとつである「手術給付金」は、病気やケガで所定の手術を受けたときに支払われる給付金（保険会社から受け取るお金のことをいいます）のことをいいます。 手術給付金は、入院給付金の日額を基準にして、手術の種類（手術給付金の給付対象となる手術は保険会社の約款で定められています）によって手術給付金額も決まります。
医療保険や生命保険の医療特約は、手術の種類に応じて、入院給付金日額に１０倍・２０倍・４０倍、いずれかの給付倍率を掛けた金額を給付するタイプがほとんどです。 「入院時にかかる費用とは？」
治療費（自己負担分）、先進医療費用、食事代、差額ベッド代、テレビのレンタル料、入退院・通院時の交通費、家事代行費用、諸雑費（入院中の用品購入費や生活費、、見舞いのお返し）など、さまざまなお金がかかります。 「医療保険」
病気やケガなどによって入院や手術したときにかかる医療費に備える医療保障で、治療費の自己負担分・公的医療保険の対象外の差額ベッド代・交通費などの諸雑費・休職による収入の減少分など、公的な保障である健康保険の補完的役割が目的で加入することが多い。 「入院給付金」 被保険者が病気やケガで入院したときに、その日数に応じて払われるお金ことです。 「手術給付金」
病気やケガで所定の手術を受けたときに、手術給付金が受け取れます。手術給付金は入院給付金の日額を基準にして、手術の種類によって決まります。 |
|
病気やケガで病院に入院した場合、一体どのくらい入院日数がかかるのでしょうか？
病院を退院した患者の平均入院日数は３７．４日です。
（平成２０年９月退院患者の平均在院日数・厚生労働省「患者調査」より） 病状や年齢などによって入院日数はまったく異なりますが、いくつかの病気の平均在院日数は以下のようになっています。
糖尿病３８．６日
高血圧性疾患４５．８日 結核６０．３日 高血圧性心疾患７９．０日 くも膜下出血１０１．６日 脳血管疾患１０４．７日 脳梗塞１１１．０日 脳内出血１２９．３日 脳動脈硬化２７３．６日 （厚生労働省の「平成２０年患者調査」による） 入院から退院するまで、これだけの日数がかかります。
また、脳疾患、心疾患など三大疾病と呼ばれる病気の場合、長期治療になり入院期間が長くなる傾向にあります。 医療保険の保障される入院日数を設定する上で、ひとつの目安となります。
入院日数は医療保険商品によって異なり、３０日・６０日・９０日・１２０日というように設定します。 （またはセットされています。） 医療保険は、病気やケガなどによって入院・手術などをしたときに給付金が受け取れる保険です。 入院した日数分や所定の手術種類によって、給付金が支払われる日額保障型の医療保険が一般的です。 主流となっているのが、入院給付金日額を１万円、５千円などの中から選び、入院給付金・手術給付金が保障されるシンプルなタイプです。
医療保険では１日あたりの入院給付金日額を基準にすることが基本となっています。５０００円コース、１００００円コースのように設定してあることが多いですが、ご希望にあわせて入院給付金日額を１０００円単位で選ぶことができます。 一般的には日額５千円〜１万円です。 「医療保険」
病気やケガなどによって入院や手術したときにかかる医療費に備える医療保障で、治療費の自己負担分・公的医療保険の対象外の差額ベッド代・交通費などの諸雑費・休職による収入の減少分など、公的な保障である健康保険の補完的役割が目的で加入することが多い。 「入院給付金」 被保険者が病気やケガで入院したときに、その日数に応じて払われるお金ことです。 「手術給付金」
病気やケガで所定の手術を受けたときに、手術給付金が受け取れます。手術給付金は入院給付金の日額を基準にして、手術の種類によって決まります。 |
|
「差額ベッド代」
よく耳にする差額ベッド代とは？
病気や怪我などで病院に入院した時に利用する部屋のベッド使用料のことを言います。
（公的健康保険適用外の患者自己負担となる費用です）
個室〜４人部屋までが対象で、差額ベッド代は病院側が自由に設定でき、数千円から１０万円を超えるベッド代までと様々です。 （金額は病院や地域によって異なります。）
ただし、医療機関の差額ベッド料金徴収にあたっては、患者本人が希望して（治療上の必要性ないがプライバシーの確保など個人的な理由等）個室を利用した場合に限られていて、その場合は全額自己負担になります。
救急や手術後などの治療上の必要から使用した場合や、患者が同意していない場合は、差額ベッド料金は請求されません。 ６人部屋以上の病室、いわゆる大部屋は、公的医療保険が適応され差額ベッド代が発生しません。 入院時の差額ベッド代負担する部屋の金額別割合
（０４年厚生労働省調べ）
１,０００円以下 １１．９％
１,００１円〜２,０００円 １６．４％ ２,００１円〜３,０００円 １６．０％ ３,００１円〜４,０００円 １０．４％ ４,００１円〜５,０００円 １２．１％ ５,００１円〜１０,０００円 ２２．１％ １０,０００円以上 １１．１％ 入院した時の医療費用はいくらぐらいかかる？
入院時の一日あたりの自己負担費用は、平均２万円かかっています。 |
|
「高額療養費制度」
高額療養費制度を使えば、平均的な収入の方なら１ヶ月の医療費の支払いは１０万円程度です！
長期入院や重い病気で治療が長引いた場合には、医療費（食事代・差額ベッド代などは含まれません）の自己負担額が高額になります。
健康保険を使って病気やケガで治療し、１ヶ月（１日〜末日）に同じ月、同じ病院窓口で負担した額が自己負担限度額を超えたときは、超えた分全額が後で払い戻されます。 これを「高額療養費制度」といいます。 同じ保険医療機関での１ヶ月の窓口負担額（医療費）が、以下の自己負担限度額を超えた場合にその世帯の所得に応じて払い戻されます。 （時効は２年間なのでお手続きをお忘れなく！） また、事前に申請して認定（自己負担限度額適用認定証の交付）をうければ、自己負担限度額だけを医療機関の窓口に支払うということもできます。 先進医療の技術料部分、差額ベッド代などの健康保険適用外の自己負担額や入院時の食事療養費の標準負担額（食事代）は、この高額療養費制度の対象外です。
（医療保険やがん保険でカバーする必要があります）
●７０歳未満の人だけの世帯の自己負担限度額
上位所得者世帯（標準報酬月額が５３万円以上の人）
1ヶ月あたりの自己負担額
￥１５０，０００円＋（医療費総額−５００，０００円）×１％ ●一般世帯（標準報酬月額が５３万円未満の人）
８０，１００円＋（医療費総額−２６７，０００円）×１％
●低所得者世帯（市区町村税非課税世帯など）
３５，４００円
例：一般的な所得の方で、一ヶ月の医療費が１００万円かかった場合
退院時に窓口に支払う金額は医療費１００万円の３割負担なので、３０万円。
自己負担額：８０，１００円＋（１，０００，０００−２６７，０００円）×１％＝８７，４３０円 ３００，０００円−８７，４３０円＝２１２，５７０円 高額療養費制度で２１２，５７０円払い戻されます。 ※高額療養費の「限度額適用認定証」を利用すれば、８７，４３０円の自己負担額の支払いだけで済むので、高額な金額を支払うことがなくなります。
こうした入ってくるお金のことも考え、無駄な保障に加入することのないようにしましょう！
一番状況にマッチした医療保険を選びましょう！
|
