保険代理店タカハシ

家財保険とは？

Mon, 16 Apr 2012 15:25:18 +0900

火災保険で、保険の目的を「家財」にしたものをいいます。
家財（パソコンやテレビなどの生活用動産）が、火災・落雷・水災・盗難などの被害にあった場合に補償されます。
（ちなみに自動車・バイク・動物・植物などは対象外です。）

火災保険で建物のみをご契約の対象としている場合では、住宅内に収容されている家財などは補償されませんので、家財も建物とセットで加入されることをおすすめいたします。

住宅ローン用の質権設定付き火災保険を契約する場合、建物のみを対象としているのが一般的です。
（家財のみ単独でのご契約も可能です。例えば賃貸住宅・アパート・マンション・団地などにお住まい等）

家財の補償
家の中にある家財や外に持ち出した家財などは、火災以外にもいろいろな事故が考えられます。
以下のような例の場合に家財保険では補償されます。

・火災時などの消防活動による放水などで、家財が破壊されたり、水濡れしてしまう。

・泥棒が窓ガラスを割って家に侵入し、バッグなどが盗まれた。
・雷の落雷によって家電製品（パソコン）などがショート。

新品でそろえるとこんなにかかる家財の値段
家の中にある財産である家財、細かいものまで含めて見てみるといろいろとあり、再び買い揃えるとなると考えているよりもお金がかかるものです。

電化製品（テレビ・ＤＶＤ・エアコン・パソコン・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・掃除機・カメラ・扇風機・電話・ドライヤー・ミシン扇風機・電気かみそりなど）
衣類（スーツ・シャツ・スカート・セーター・ワンピース・パジャマ・下着・着物・装飾品・時計・靴・かばん・化粧品など）
家具（タンス・本棚・食器棚・ベッド・机・椅子・鏡台・こたつ・ソファなど）
その他（食器類・調理器具類・寝具類・CD・レコード・書籍・ゴルフ用品・釣具・カーテン・カーペット・ピアノ・本・自転車・布団など）

簡易評価による家財保険金額の設定方法
簡易評価は保険会社が評価する「評価額」の計算方法で、世帯主の年令、専有面積、家族構成などをもとに、簡易に家財の平均的な評価額を算出し、その算出された金額を保険金額（補償額）に設定します。
この金額はあくまでも目安ですので、それぞれの家庭のライフスタイルにあった金額に調整できます。

例：世帯主３５才、専有延面積８０㎡の場合

平均的な家財の再調達価額は１,２００万円

明記物件
貴金属、宝石、宝玉、書画、骨董品、彫刻物などの美術品で１個または１組の値段が３０万円を超える物のことで、明記しないと補償対象とならない場合があります。

家財も地震保険へのご加入をおすすめします！
地震によって耐震性の高い住宅にお住まいで建物自体に被害が出ない場合でも、家財だけ損害があったというケースが多々あります。
地震の揺れによって、キッチンの食器棚が倒れて食器が割れたり、電子レンジや炊飯器などが落ちて壊れたり、液晶テレビが倒れて破損するなどの被害があります。

火災保険では、地震・噴火・津波による家財の損害は補償されません。
家財の損害を補償する場合は、火災保険に地震保険をセットでご加入いただくことで補償の対象となります。
家財の場合、保険金設定額１０００万円が限度額。

火災保険
建物や家財等の損害を補償する火災保険。

一戸建て住宅、分譲マンションや家財などが火事になった時だけではなく、洪水被害（水害）、爆発・破裂、落雷、台風災害、他物の飛来・落下・衝突、盗難などの事故によって、お住まいや家財が損害を受けたときの補償です。
地震・津波災害を補償する『地震保険』は、火災保険とセットで加入する必要があります。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

分譲マンションの火災保険金額の設定

Tue, 10 Apr 2012 17:08:15 +0900

火災保険の保険金額設定は、区分所有しているマンション戸室の再調達価額を設定しましょう。

建物の再調達価額とは、新たに建築または購入するのに必要な金額のことで、再調達価額を保険金額として設定することによって、火災などによって損害が発生した時に今までの建物と同等のものを建てることができます。
評価額よりも低すぎる金額を設定すると十分に保険金が支払われない場合があります。
また、保険金額の設定が評価額よりも多く過大に設定してしまうと、保険料の無駄払いとなることがあります。

「新価」（再調達価額）でのご契約をオススメします！

マンション購入額＝保険金額ではありません
区分所有しているマンション戸室を対象にする火災保険で、対象部分の保険金額を設定する場合は、マンション購入金額をそのまま保険金額に設定してはいけません。

「新築費単価法」という評価方法によってマンション戸室の評価額を算出します。
（マンションの購入金額の中には、土地代、共用部分の価額、建築費、経費なども含まれています。土地代などは保険の対象にならないので保険金は支払われません。そのため余分な保険の掛け過ぎになるおそれがあります。）

新築費単価法により保険金額の算出、設定
新築費単価法は、保険会社が評価する「評価額」の計算方法で、マンションなら専有面積や柱・壁などの構造から算出されます。
その算出された金額「再調達価額（新価）」を保険金額（補償額）に設定します。

新築費単価法によるマンション戸室の評価額算出
【１㎡あたりの平均建築単価】×【戸室の専有面積】＝【再調達価額（評価額）】

マンション管理規約でよくご確認ください
分譲マンションには「専有部分」と「共用部分」を分ける基準が２つあります。
どちらかの基準かによって、専有部分の面積がかわり保険料にも違いがでます。
専有部分の範囲は、一般的にマンション管理規約等に定められていますので管理規約にてご確認ください。

「上塗り基準」
界壁、階層の本体はすべて共用部分とし、専有部分側の上塗部分だけが専有部分とする基準
（共用部分の範囲が広くなります）

「壁芯基準」（壁真基準）
界壁、階層の中央部分（壁芯および床の中心線）までの専有部分側は自分の専有部分で、外側は共用部分あるいは他人の専有部分であるとする基準
（共用部分の範囲が狭くなります）

マンション戸室の専有面積の確認方法・資料
マンション戸室（区分所有部分）の専有部分の床面積により保険料が異なりますので、よくご確認下さい。
建物（家財を収容する建物）の面積は、お申込の際に正しく回答していただく義務があります。（告知義務）
「専有面積」は以下の方法や資料によって確認してください。

・建物登記簿謄本・抄本
・重要事項説明書
・パンフレット・仕様書
・施工・販売業者に確認する

「再調達価額」（新価）
保険の対象（建物・家財）と同等の物を、新たに建築または購入するのに必要な金額（再取得費相当額）のことをいいます。
火災保険の価額協定保険や新価保険など、再調達価額を基準に保険金を算出する。

「時価」
再調達価額（新価）による評価額から、年数の経過や使用による消耗分を引いた額のことをいいます。年月の経過によって建物が老朽化して時価（価値）が下がっていきます。
再調達価額（新価）－年数の経過や使用損耗による価格の減少分＝時価額

火災保険

建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

建売・分譲住宅の火災保険金額の設定

Mon, 09 Apr 2012 11:06:03 +0900

火災保険の保険金額設定は、購入額ではなく建物の評価額（再調達価額）を設定しましょう。

建売・分譲住宅など建物取得金額がわからない場合
建売住宅・戸建て分譲住宅の場合、購入金額に土地代が含まれていることがほとんどです。
購入価額がわかっていてもそれをそのまま保険金額に設定せず、新築費単価法によって建物評価額（再調達価額）を算出します。
（土地代は保険の対象にならないので土地代金額分の保険金は支払われません。売買契約書などは、土地・建物を合算した額を記載していることが多いので、建物取得金額を確認できないことがあります。）

新築費単価法により保険金額の算出、設定をします
簡易評価（新築費単価法）は保険会社が評価する「評価額」の計算方法で、建物なら所在地、延床面積（専有面積）や柱・壁などの構造から算出されます。その算出された金額「再調達価額（新価）」を保険金額（補償額）に設定します。

新築費単価法：１㎡あたりの平均単価や延床面積をもとに評価する方法。
【１㎡あたりの平均建築単価】×【建物の床面積】＝【再調達価額（評価額）】

建物の延床面積の確認方法・資料
建物の延床面積により保険料が異なりますので、よくご確認下さい。
建物（家財を収容する建物）の面積は、お申込の際に正しく回答していただく義務があります。（告知義務）
「延床面積」は以下の方法や資料によって確認してください。

・建物登記簿謄本・抄本
・建築確認申請書
・建築確認書
・建築確認済証
・重要事項説明書
・パンフレット
・設計書・仕様書・図面
・施工・販売業者・に確認する

火災保険
建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

火災保険金額の設定（建物編）

Tue, 03 Apr 2012 16:34:37 +0900

火災保険の保険金額設定は、建物の再調達価額を設定しましょう！

建物の評価額とは新たに建築または購入するのに必要な金額のことで、その評価額＝再調達価額を保険金額として設定することによって、火災などによって損害が発生した時に今までの建物と同等のものを建てることができます。

評価額よりも低すぎる金額を設定すると十分に保険金が支払われない場合があります。また、保険金額の設定が評価額よりも多く過大に設定してしまうと、保険料の無駄払いとなることがあります。

時価ではなく、「新価」（再調達価額）でのご契約をオススメします！

建築時の建物取得金額がわかる場合
新築住宅の場合は、建物建築価額＝再調達価額になります。
「売買契約書」などで建物取得金額（購入額）を確認し、その金額を保険金額（補償額）に設定します。
中古住宅で建築時の建物取得金額がわかる場合は、当時の建築価額に物価変動などを反映した係数である「年次別指数」を乗じることにより『再調達価額』を算出します。

年次別指数法（建築費倍率法）：建築価額と年次指数をもとに評価する方法。
【建築時における建築価額】×【建築年の年次別指数】＝【再調達価額（評価額）】

建築時の建物取得金額がわからない場合
保険会社の簡易評価による保険金額（再調達価額）の算出、設定。
簡易評価（新築費単価法）は、保険会社が評価する「再調達価額」の計算方法で、建物なら延床面積（専有面積）や柱・壁などの構造、所在地から算出されます。
その算出された金額「再調達価額（新価）」を保険金額（補償額）に設定します。

(区分所有マンションの場合)

また、マンション戸室を対象にする場合、マンション購入金額（土地代が含まれています）がわかっていてもそれをそのまま保険金額に設定せず、簡易評価方法によって評価額を算出します。
（土地代は保険の対象にならないので土地代金額分の保険金は支払われません）

建物面積の確認方法・資料
建物の延床面積・専有面積により保険料が異なりますので、よくご確認下さい。
建物（家財を収容する建物）の面積は、お申込の際に正しく回答していただく義務があります。（告知義務）
「面積」は以下の方法や資料によって確認してください。

・建物登記簿謄本・抄本
・建築確認申請書
・建築確認済証
・検査済証
・重要事項説明書
・パンフレット
・設計書・仕様書・図面
・施工・販売業者・に確認する

火災保険

建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

火災保険金額は正しく評価・設定しましょう！

Sat, 24 Mar 2012 00:06:42 +0900

火災保険の対象となる建物や家財などは正しく評価して保険金額を設定しましょう。
保険金額は対象物件の評価額（再調達価額）で契約することが基本です。

火災保険金額が評価額よりも低すぎる金額を設定すると、損害額どおり十分に保険金が支払われない場合があります。

（一部保険）
また、火災保険金額の設定が評価額よりも多く過大に設定してしまうと、評価額を超えている部分には保険金が支払われないので保険料の無駄払いとなることがあります。

（超過保険）

時価ではなく、「新価」（再調達価額）でのご契約をオススメします！

再調達価額（新価）と時価額
火災保険の評価額基準には、再調達価額（新価）基準と時価額基準があります。
「再調達価額」を保険金額として設定することによって、損害が発生した時に今までの建物と同等のものを建てることができます。
「時価額」を保険金額として設定している場合は、損害が発生した時に今までの建物と同等のものを建てることができないことがありますし、火災保険金額の設定が評価額よりも多く過大に設定してしまっている可能性があり、評価額を超えている部分には保険金が支払われないので保険料の無駄払いとなることがあります。
建物も家財も保険金額は、再調達価額基準に合わせてご契約下さい。

火災保険
建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

火災保険の構造級別｜住宅用建物

Mon, 19 Mar 2012 13:18:04 +0900

火災保険（住宅物件用）の建物の構造級別は、建物の柱の建築材料が「木造」、「コンクリート造」、「鉄骨造」などによって分けられます。
建物の防火性能の高い順に、Ｍ構造（マンション構造）・Ｔ構造（耐火構造）・Ｈ構造（非耐火構造）の３区分に分類されます。
建物の構造によって保険料が異なります。
（耐火性の高い建物は保険料が安くなります。保険料：耐火＜非耐火）
また、家財のみ契約する場合は、対象となる家財が収容されている建物の構造が適用されます。

●Ｍ構造（マンション構造）
●Ｔ構造（耐火構造）
●Ｈ構造（非耐火構造）

建物の構造級別（住宅物件）

Ｍ構造　マンション構造

１．下記のいずれかに該当する共同住宅
（同じ建物内に二戸以上戸室がある建物・マンション等）

・コンクリート造建物（鉄筋コンクリート）
・コンクリートブロック造建物
・レンガ造建物
・石造建物

２．耐火建築物の共同住宅

Ｔ構造　耐火構造

１．下記のいずれかに該当する建物
・コンクリート造建物（鉄筋コンクリート）
・コンクリートブロック造建物
・レンガ造建物
・石造建物
・鉄骨造建物

２．耐火建築物
３．準耐火建築物
４．省令準耐火建物

Ｈ構造　非耐火構造Ｍ構造およびＴ構造に該当しない建物

・木造建物
・土蔵造建物
・その他

建物の耐火性能について

■耐火建築物

耐火建築物とは、建築基準法第２条９号の２に定める耐火建築物のことをいいます。建築確認申請書の第四面の「５．耐火建築物欄」に「耐火」という記載がある建物。

■準耐火建築物

準耐火建築物とは、建築基準法第２条第９号の３に定める準耐火建築物のことをいいます。建築確認申請書の第四面の「５．耐火建築物欄」に「準耐火」という記載がある建物。

■省令準耐火建物

省令準耐火建物とは、「勤労者財産形成促進法施行令代３６条第２項および第３項の基準を定める省令（平成１９年厚生労働省・国土交通省省令第１号）第１条第１項第１号口（２）」に定める耐火性能を有する構造の建物として、独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致するもの、または住宅金融支援機構の承認を得た構造建物のことをいいます。

建物構造の確認方法・資料
建物の構造により保険料が異なりますので、よくご確認下さい。
建物（家財を収容する建物）の構造は、お申込の際に正しく回答していただく義務があります。（告知義務）

「構造」は以下の方法や資料によって確認してください。

・主要構造部（柱）による確認
・建築確認申請書
・建築確認書
・建物確認済証
・建物登記簿謄本・抄本
・パンフレット
・設計書・仕様書・図面
・重要事項説明書
・施工・販売業者・に確認する

火災保険

建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

火災保険選び方と見直しのポイント

Thu, 15 Mar 2012 11:25:38 +0900

火災保険の保険金額は正しく設定されていますか？
保険金額を設定する場合は、住宅ローンの返済額やマンション購入額を火災保険の設定せず、建物の再調達価額を設定するようにしましょう。
再調達価額とは新たに建築または購入するのに必要な金額のことで、火災などによって損害が発生した時に今までの建物と同等のものを建てることができます。
評価額よりも低すぎる金額を設定すると十分に保険金が支払われない場合があります。
また、保険金額の設定が評価額よりも多く過大に設定してしまうと、保険料の無駄払いとなることがあります。

火災保険金額は正しく評価・設定しましょう！

家財の補償はついていますか？
建物のみをご契約の対象としている場合では、住宅内に収容されている家財などは補償されませんので、家財もセットで加入されることをおすすめいたします。
家の中にある財産である家財、細かいものまで含めて見てみるといろいろとたくさんあり、再び買い揃えるとなると考えているよりも高額な金額がかかるものです。

無駄な補償がついていませんか？
リスク細分型の火災保険では、必要性のない不要な補償をはずすことによって、合理的な補償にすることができ無駄な保険料を節約することができます。
現在、お住まいになっている自宅の住環境や生活・ライフスタイル、周辺の地理条件などにあった必要な補償を選択することができます。

保険期間の設定は？
保険期間５年の保険料年払でのご契約が、一時的な保険料負担も少なく、新しい商品が発売されたら見直し・切り替えもしやすいためオススメです！
（現在、長期火災保険（３５年など）に加入中でも途中解約して、新しい火災保険に切り替え可能です。）
契約期間は長い方が割安になります！

地震保険に加入されていますか？
火災保険では、地震・津波による火災や損壊、埋没、流失などの建物・家財の損害は補償されません。
地震災害の損害を補償する場合は、建物・家財の火災保険に地震保険をセットでご加入いただくことで補償の対象となります。

火災保険
建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

火災保険に加入しましょう！

Wed, 14 Mar 2012 11:33:52 +0900

持ち家の人も、賃貸の人も、火災保険に加入されることをオススメします！
たとえば、隣の家が火事（火元）で、自分の家に類焼してきて燃えてしまった場合（もらい火）は、火元である隣人に対して損害賠償を請求することができません。
（故意・重過失がない場合、失火法という法律が適用され損害賠償責任は発生しません。）

このようなケースに備え、自分の家や家財は自分自身で守らなくてはならないということになります。
「弁償してほしい」といっても相手から賠償金は支払われませんので、ご自身で自宅の火災保険へ加入することが必要になります。
特にマンションやアパートなどの共同住宅の場合は、横隣や上下の部屋との距離が近いので、もらい火の影響が強いです。

失火法（失火の責任に関する法律）
失火に関しては、民法よりも失火責任法が優先して適用されます。

民法７０９条：
故意または過失によって他人の権利を侵害したる者はこれによって生じたる損害を賠償する責めに任ず。
（簡単にいうと他人の物を壊した場合、その損害を賠償しなくてはいけないという意味です。）
しかし…
↓↓

失火の責任に関する法律：
民法第７０９条の規定は、失火の場合にはこれを適用せず。
ただし失火者に重大なる過失ありたる時はこれの限りにあらず。（明治４０年３月８日法律第４０号）
（失火・火事の場合、火元の人に故意・重過失がなければ、民法７０９条を適用しません。簡単にいうと火災で他人の物を壊した場合、その損害を賠償しなくてもいいという意味です。）

重大なる過失とは？
不注意の程度が大きく、その注意を怠ると事故の結果が容易に予測されるのに注意を怠ったことをいいます。

火災保険

建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

火災保険の補償内容

Tue, 13 Mar 2012 11:31:09 +0900

火災保険の補償内容

火災保険では火災・火事だけではなく、洪水（水害）、爆発・破裂、落雷、風災、雪災、他物の飛来・落下・衝突、盗難などのさまざまな事故・アクシデントによって、お住まいや家財が損害を受けたとき、その損害が補償される損害保険です。

現在、お住まいになっている自宅の住環境や生活・ライフスタイル、周辺の地理条件などにあった必要な補償を選択することができます！
不要な補償を省いて必要な補償のみ選択することで、保険料をおさえることができます。

火災リスク

火災
失火・もらい火・消防活動による水濡れ・破壊などが補償されます。
落雷
落雷による衝撃損害、電気機器などへの波及損害が補償。
破裂・爆発
破裂・爆発そのものの損害や、被爆損害が補償されます。

日常災害リスク

水濡れ
給排水管設備に生じた事故。マンションなどで給排水管が破裂し部屋が水びたしになってしまった場合など。
物体の落下・衝突等
自動車などの飛び込み、野球ボールや石の飛来、飛行機墜落などがあった場合に補償されます。
盗難
家財や現金・預貯金証書・キャッシュカードの盗難が補償されます。
破損・汚損等の突発的な事故
不注意・偶然による破損・汚損事故などを補償します。
持ち出し（自宅外）家財
自宅から持ち出された家財が盗難・破損などの事故にあった場合に補償されます。

自然災害リスク

風災・ひょう災・雪災
台風・せん風・暴風など、豪雪・なだれなどによる被害を受けた場合に補償されます。
水災
台風や集中豪雨による河川の氾濫、洪水、高潮、土砂崩れなどによる、水害（水災）にあった場合に補償されます。

費用保険金

地震火災費用
地震・噴火または津波による火災で、建物が半焼以上、家財が全焼の損害を被った場合に支払われます。
損害防止費用
損害の発生や拡大の防止のために実際に生じた損害防止費用が支払われます。
事故時諸費用
事故の際に臨時の出費が生じる場合に補償されます。

賠償責任補償

借家人賠償責任補償
家主への法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金が支払われます。
個人賠償責任補償
日常生活で他人に損害を与え賠償責任を負った場合に補償されます。
類焼損害補償
火災などでご近所・隣家に損害を与えてしまった場合の補償。

火災保険

建物や家財等の損害を補償する火災保険。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく

地震保険には割引制度があります

Mon, 12 Mar 2012 11:43:16 +0900

建物の建築年数や免震性・耐震性などによって、地震保険の保険料が割引となる制度があります。

地震保険の割引は、２つ以上重複して適用されません！

建築年割引：割引率１０％

対象になる建物が、昭和５６（１９８１年）年６月１日以降に新築された建物である場合に、地震保険が１０％の割引されます。

耐震等級割引：割引率１０％、２０％、３０％

耐震等級を有している建物である。
対象になる建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級に応じて、地震保険が１０％～３０％の割引されます。
「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく認定を受けた耐震建築物である場合にも適用されます。

免震建築物割引：割引率３０％

免震建築物である。
対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定める免震建築物の評価を受けている場合や「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく認定を受けた免震建築物である場合に、地震保険が３０％割引されます。

耐震診断割引：割引率１０％

対象になる建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和５６年６月１日に施行された改正建築基準法に定める耐震基準を満たしていることが確認された場合に、地震保険が１０％割引されます。

地震保険

「地震や津波災害に経済的に備える補償です」
地震保険（じしんほけん）とは、火災保険では補償されない「地震、噴火またはこれらによる津波」を直接または間接の原因とする火災や損壊、埋没、流失により、建物や家財（生活用動産）に生じた損害が「全損」・「半損」・「一部損」になったときに保険金が支払わる損害保険です。
地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした保険です。
地震・津波災害を補償する『地震保険』は、火災保険とセットで加入する必要があります。

⇒地震保険・火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく