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憲法改正は自民党結党５０周年を迎えてますます加速しそうです。皆さんのイメージは９条でしょうが、改正の前に知っておいたらいいと思うことを書いておきます。
� 仝邨�派は憲法を守っているのか？
・ 今回の選挙で社民、共産は微増となりました。自民の圧勝の影で議席を伸ばしたのは意外な結果ですが、護憲の主張がある程度受け入れられた証拠なのかもしれませんね。
でも、共産党は日本国憲法に反することをやっているんですね。国会は天皇の「おことば」をもって開会となりますが、この部分が放映されることはまれです。おことばが国事行為に該当しないというのが通説のようですが、一応憲法上は象徴なのでそれなりに尊重しなくてはならないはずです。このときに共産党の議員は本会議場に出てこず、おことば終了後に入ってきます。理由は、象徴天皇には反対だからだとのことです。結局のところ、彼らは自分たちが気に食わない条文はちっとも守らないんですね。この方たちにとっては、９条だけが憲法で他の条文は頭にないようです。
他にも事例はあります。共産党員の人々の熱心な政治活動には恐れ入ります。お金を使わずにほぼ全部の選挙区に候補者を立てるのですから、いかに多くの人が私財をなげうっているかわかります。聞いた話ですとほぼ強制的だそうで、組織による人権弾圧なのではと思えてきます。法の下の平等１４条などどうでもいいのでしょうか。
話は飛びますが、社民党も同じです。今回拉致問題がほとんど表に出なかったため、社民に票が行きましたが、もし拉致問題を握りつぶした事実がもう一度報道されたら消滅は免れなかったはずです。
自分たちの政党のために、日本人の人権すら足蹴にしているのですから、聞いてあきれます。
�◆‐鯤犬�あいまい
・ 憲法では、国会の解散権を誰が有しているか不明です。現在７条によって解散を宣言しています。天皇の国事行為を実質的に承認するのが内閣なので、仕方なくこの形を取っています。解散の動きを見せると、反対派が７条解散は違憲だなどとけん制することがよくあります。また、憲法と条約のどちらが上回るかがあいまいなところがあります。これは瑣末な問題ではありますが、９８条２項を改正すれば、条約が憲法を上回るので、日米安保や国連憲章をもって日本が集団的自衛権を持っていると解釈できるので、９条の制約は受けなくていいなどという意見もあります。
どれが裁判で使えて、どれが使えないかということもはっきりしません。生存権２５条は、法律によって解決されるべきで、これを直接の根拠として訴えても却下されるのみです。
憲法を学んだ人ならわかることですが、国民的にはあまり知られていない論点ですね。
�� 改正がむずかしい
・ 新しい人権は、憲法の解釈によって裁判所が認めていくようになっているのが現状です。環境権などは当然憲法に入っているべきですが、改正がなされたことがないため条文に盛り込むことすらできません。お隣の韓国は１０回近く改正しているのにです。両議院で３分の２ずつの議決が必要で、さらに国民投票で過半数という手続きを踏む必要があります。せめて国会では過半数でいいと思いますが。
ちょっとうまくまとめることができそうにないので、今回はここで終わりにします。今後問題点などを扱っていく予定ですのでよろしくお願いします。
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揚げ足とって何になるのでしょうか？そんなこと言い始めたら憲法自体に憲法を遵守するように書いてあるのですから改憲は違憲です、とかいくらでもいえます。護憲派は憲法を守っているか、という問いに全く意味を感じませんでした。立候補する共産党員が最低３００万以上も毎回強制されてたら居なくなるに決まってると思います。一部にあるのかも知れませんが、まともに考えてそんなものが全体的に行われるわけないと思いますがからくりでもあるのでしょうか？
2005/10/30(日) 午後 10:40