公務員給与問題その２ ( 国会 ) - 自由な談話室

公務員給与問題その２

　前回はおおまかに給与の実態をまとめてみました。今回は、別の側面を書いてみます。

　①　給与は公共事業か？
・　公務員の給与は全体でおおよそ４０兆円といわれています。そのほとんどは国の出先や地方自治体のものになっていることを考えますと、公共事業費の４倍近いお金が地方に対して使われていることになります。
　ＧＤＰが５５０兆円程度ですから、８パーセントを占めています。これらのお金の８割が消費されるとすると、その経済効果は３２兆円となるわけです。地方にとって公務員は安定した収入を持つ良質な消費者名分けです。
　教員をやっている方ならわかりますが、飲み屋さんに先生が行かなくなったら相当に大変な目にあうでしょう。有名な繁華街だってかなりの打撃をこうむるはずです。会議があったり、出張で相手方を接待するために何かと理由をつけて宴会に行くわけですから、お金の使い道としてはおろかかもしれないですが、経済に役立っているわけです。公共事業の削減ですら地方は苦しんでいます。給与の１０％カットは公共事業の５０％近いカットに等しく、これこそ地方切捨てになりかねません。

　②　入り口と出口の問題
・　消費税のように取られるときの問題が入り口の問題であり、公共事業など不正な使用の問題は出口の問題です。公務員給与もまさに出口の問題です。中小企業を含めた民間の基準から行くと２割以上多いといわれていますから、国民の皆様が怒るのも無理はありません。
　しかしながら、公務員給与削減で浮いたお金がどこへ行くのか誰もわかりません。政治力学で全て決まってくる問題かと思いますが、無駄に使われるに違いないでしょう。出口の問題は発見しやすいですが、根本的な解決につながらないことが多いのです。
　郵政の財政投融資がいい例でしょう。利益の上がらない債務者にも実質的に貸せる仕組みを維持したため、平成１４年度の改革はざる法となってしまいました。郵政民営化でもっとも重要な論点のひとつが、郵貯・簡保の有効利用だったのは、入り口でお金の流出を防げば道路公団のように不採算な会社にお金を貸すことによる無駄を避けることができるからです。
　消費税が年金に全額使われるとしたら、多少税率が上がっても文句は言わないはずです。取られる辞典でどの目的に使われるかを監視することが最も大切でしょう。税の目的税化の促進こそが、最も大切な問題なのです。

　③　不景気の責任
・　これは誰に原因があるかというと、日本人一人ひとりということになるでしょう。景気は創るものであり、天から降ってくるものではない。公務員の給与が削減されても民間企業が活性化するわけではない。自分の憂さを晴らすためというレベルで公務員批判をしても、そんな動機の人間に何ができるのかと思います。優秀な人は、公務員の給料は安いといって大して文句も言わないものです。
　公務員が日本の足かせになっていることは事実ですので、そこはきちんと批判しなくてはなりませんが、ただ非難するだけでは足りないということを考えてほしいものです。