|
靖国賛成派の諸氏が大東亜戦争の正当性を主張する際の基礎となっている「ハル・ノート」ですが
実際どのようなものかを知っている人はまれです。今回は、読後感想を書きたいと思います。
� （犬旅柔�・内容
・ ウィキペディアの英語版からたどっていきますと、原文を手に入れることができます。
日本語版のハル・ノートから簡単にいけますので、興味のある方は一度見てみるといいでしょう。
まず、文書は２部構成となっています。最初は「口頭」ということで太平洋地域全体の平和
をアメリカが望んでいること、１９４１年６月２１日の両国の原案および９月２５日に日本から
提出された原案との溝を埋める提案であることを述べています。
次にアメリカと日本の合意についての提案が二つの項から述べられます。ウィキペディア
の日本語版でも指摘されていますが、「極秘、仮の案であり拘束力はない」という部分が
外務省翻訳と思われる、日本語の文面からは抜け落ちているのは非常に興味深いですね。
なぜかはわかりませんが、外交官同士のやり取りでこれはアメリカの真意であると解釈され
たか、軍部の了解を得られなくして世相をはじめやすくするためか、のいずれかの可能性が
高いと考えられます。
第一項は、「政策に関する双方の宣言原案」で第２項は「両国政府によってとられるべき
措置」となっています。第２項のほうには「draft」つまり「原案」を意味する言葉がついて
いないのが印象的です。
第一項の内容は以下のとおりです。
両国政府が守るべき原則
１ 全ての国の領土および主権を侵害しないこと。
２ 全ての国に内政干渉をしないこと。
３ 貿易の機会、待遇を含む平等の原則。
４ 太平洋地域の紛争の防止、解決及び平和的手段による国際社会の改善のために
国際社会の協力と調停を持って臨むこと。
両国政府及び各国と経済的関係において守るべき原則
１ 国際通商関係における無差別の原則。
２ 国際経済での協調及び過度な輸入制限で示される極端なナショナリズムを撤廃する原則。
３ 原料購入の無差別。
４ 国際通商協定の運用に基づき、消費国家、国民の利益を十分に保護する原則。
５ 国際金融機関の創設の原則。当機関は、重要な企業、全ての国の持続的な成長を
支援し、全ての国の福祉にかなう貿易を通じた返済を許容する。
第二項は以下のとおりです。
両国政府は以下の措置を講ずること。
１ 両国政府は、イギリス、中国日本、オランダ、ソ連、タイ、及びアメリカ間
で多国間不可侵条約を結ぶべく努力すること。
２ インドシナのフランス領の主権を尊重し、この地の主権に危機が及んだ場合には、
当の脅威に対処するに必要かつ有益な手段をとるという観点の元、即座に解決に
乗り出すこと。この協定を結んだ各国政府はインドシナと通商、経済的関係で
有利な待遇を追及してはならない。また、貿易通商関係において、公平な待遇を
受けられるよう働きかけるようにする。。
３ 中国及びインドネシアから陸海空の軍、警察を撤退させること。
４ 両国政府は、軍事的にも、政治的にも、経済的にも首都重慶の臨時政権以外の
政府及び勢力を支援してはならない。
５ 外国租界・居留地を含む中国における植民地権及び１９０１年の北京議定書により
得られた権利をイギリス及びその他の国に放棄させる努力をすること。
６ 通商協定の交渉を行うこと。当協定は、両国双方に対する最恵国待遇、生糸を自由品目
にしているアメリカの事業を含む貿易制限の縮小することを目的とする。
７ 両国政府は双方における、アメリカ資産及び日本資産の凍結を解除すること。
８ ドル・円の換算比率安定の協定を結ぶこと。この目的を達成するのに必要な
資金を両国政府が半分ずつ拠出すること。
９ この合意及び太平洋地域における平和の確立、保持に反すると解釈されるような
協定を第三国や勢力と結ばないこと。
１０ 両国政府は、前条項で提示された政治的経済亭原則を守り、誠実に履行する
べく他の政府に対して働きかけること。
�◆〆埜緜鵡陲�それとも？
・ 皆様はどう思われましたか？第二項の条項３以外は、日本にとってかなりいい条件のよう
に思われます。資源がなくなったため戦争に踏み込んだといっていますが、原料輸入の無差別
を宣言に盛り込んでいますし、通商の自由を保障するべきときちんと書いています。
ヨーロッパ諸国の中国権益を否定しているあたりは、かなり前衛的ですね。本気で受け入れ
られたらむしろアメリカのほうが困るくらいではないでしょうか。
私にはどうも最後通告とは思えません。最初のほうに書きましたが、「極秘、仮の案であり
拘束力はない」という条文が抜け落ちていなければ、まだ交渉の余地があるとは考えられますし
日本を行き詰まらせる条項はほとんど入っていないのです。
日本語訳は意図的に戦争をあおっているように考えられます。一度英語の原文を苦労して
読んでみれば、印象がかなり違って見えるかと思います。
|
すみませんが、ハル・ノートと石油禁輸の関係を教えて下さい。 ここに「原料購入の無差別」とありますが、拒否したら「石油禁輸」になるという意味で、ハル・ノートの拒否で石油禁輸という事態になったの、 でしょうか。
2006/3/5(日) 午後 2:39 [ kafuka*no*ochan ]
無差別とは、資源の購入機会を国によって差別してはならないという趣旨と考えられます。時系列から見ると、拒否の結果石油禁輸というように見えますが、実際のところ、日本が開戦に踏み切ったら資源を封鎖するという作戦は、はじめから決まっていたと考えられます。拒否しようとしまいと、戦争を始めたからと考えるのが一番自然でしょう。
2006/3/5(日) 午後 7:12
違いますね。ハルノートは対日石油禁輸を解除するための日米交渉の最中、アメリカ側が要求してきた条件です。
時系列からいって石油禁輸が先ということになります。
通商関係無差別原則というのは非常に欺瞞的なもので、アメリカの属国などの無差別原則などは適用除外されていて、反面アジアに関しては無差別原則を求めるという差別的なものでした。また原則を具体的かつ完全に適用するというのではなく、原則が実施できるよう努力しようというだけで何も書いてないのと同じですね。
2007/7/13(金) 午後 10:39 [ 涼風 ]
またアメリカの見解では満州も中国領ということなので、満州も含む中国での日本の既得権を全て放棄せよと要求している内容なので、日本としては死活といえるほど大きな権益があるため絶対に呑める内容ではありませんが、アメリカは他の列強と比べて中国での利権獲得は後手に失していたので、これが通ればアメリカは得をすることはあっても困ることはありません。そして日本以外の権益は「放棄させるよう努力する」というだけの意味で、何の拘束力もありません。
次に通商協定の協議を行なうことを認めているだけで、石油の禁輸解除を明言しているわけではなく、事実上白紙に近い内容です。建て前上は最後通牒と取られない配慮からか「試案」とは書いてありますが、それまでの日米交渉や日本側提案を完全に無視するものであって、時間がたてばそれだけで石油が枯渇していく日本としては、これ以上交渉を長引かせるわけにはいかないという事情がありました。
2007/7/13(金) 午後 10:40 [ 涼風 ]
涼風さん、はじめまして。私がこの記事で言いたかったことは、ハル・ノートを根拠として、戦争を正当化できないという単純なことです。アメリカが中国権益にしゃにむに絡んできていたことは事実ですし、突きつけてきた条件の中には非常に受け入れがたいものも多々あったと思います。参考のために、情報源をお教えいただけるとありがたいです。
2007/7/14(土) 午後 10:47
はじめまして。検索エンジンでたまたま気になる記事を見つけたものでコメントをつけさせて頂きましたが、改めて見れば1年以上も前の記事ですね。不躾に唐突なコメントをつけるといった形になったことをお詫びいたします。
時系列についての事実関係ですが、日本への石油の全面禁輸措置の発動が1941年08月1日。ハルノートが手交されたのは同年11月26日（日本時間では27日）です。
これは日米外交史においては常識的な史実なので、当時の歴史を扱った年表ならたいていは書いてあると思います。
「ハル・ノートを根拠として、戦争を正当化できない」との事ですが、そもそも鋳型で押したような「正当な戦争」が世の中にあるはずがありません。正しい戦争が存在するのはプロパガンダの上だけです。どのような戦争でも、戦争当事者双方に一定の原因はあるのであって、それを過ちと捉え反省の上に立つのが我々のコモンセンスではないでしょうか。
太平洋戦争の原因はハルノートに至るまでの日本の失政にあり、また日米交渉において、アメリカが飴と鞭でいうところの鞭だけを用いたことにあるとは、海外でもよく言われる分析です。
2007/7/15(日) 午前 10:26 [ 涼風 ]
私の知識の及ぶ範囲で書き込んだだけなので情報源といっても一つではなく、どういうものを示せばお望みに適うかはわかりませんが、外交文書の字面だけを追ってもその意味するところは理解し難いと思いますので、手元にある書籍の中では益井康一氏の『日本はなぜ戦争を始めたのか』などを読んでいただければ、開戦までプロセスや日米外交の流れは大筋でわかっていただけるのではないでしょうか。
2007/7/15(日) 午前 10:28 [ 涼風 ]
お返事ありがとうございました。私の年代はかなり左翼に親和的な方が多いので、そういった情報を得る努力をしていないと、考え方が凝り固まってしまう傾向がありますので、ありがたいことです。紋切り型の善玉悪玉論では、何も出てこないことは事実です。悪いということで、思考停止におちいらないようにしていくことが、今一番大切なのでしょうね。
2007/7/15(日) 午後 7:40
>悪いということで、思考停止におちいらないよう＜
同感です。「労働者を搾取する資本家」も社会を成り立たせている構成要素であることは、間違いないでしょう。
社会が破滅しないよう、子々孫々に継承してゆくためには、
対立が、闘争にならないように、止揚できる「知恵」をもった人を
作っていく「教育」が一番大事だと思います。
（闘争からは「恨み」しか生まれまん。「恨み」は、世の中を、どんどん暗黒にしていきます）
2007/7/31(火) 午前 0:43 [ bosho_no_nushi ]
アメリカは、1941年7月18日、アメリカ陸軍長官・海軍長官からルーズベルト大統領に中国からアメリカ人が操縦する150機の爆撃機で9月から10月にかけて東京・大阪・京都・横浜・神戸を奇襲爆撃で焼き払う作戦計画が提出され、大統領による承認がなされる。
7月21日には、中国戦線に派兵していたフライングタイガース隊を核とした日本本土への先制攻撃作成が大統領、海軍長官、陸軍長官らの署名のもと認可された。
7月25日には在米日本資産を凍結。
8月1日に、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令した。
40年から41年にかけて民間会社を通じ、必要物資の開拓を進めたがアメリカ政府の干渉によって契約までたどり着かない上、仏印への和平進駐及び満州増派に伴う制裁が実施され、物資の供給が完全に絶たれることとなった。
対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。
2014/9/28(日) 午後 2:06 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]