経済のお話
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経済学の基礎的な話から実体経済まで論じて生きたいと思います。
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日本の経済政策について考えたことを書いていきます。問題は多岐にわたりますので、 数回に分けて論じていきたいと思います。最初は、私の考え方の概略を述べたいと思います。 日本の経済政策はアメリカを範に仰ぎ、民営化・規制緩和・自由化などを中心とした改革を 実現することを目標としていまして、日本の欠点は大体次のように語られます。 官の部門が大きすぎて非効率的である、雇用が流動的でないため敗者復活が難しい、間接金融 のウエイトが大きくて、株式市場に流れる資金が十分でない。 つまり、アメリカ化することが経済活性化につながるのであって、アメリカのモデルが理想で あるということを信じて疑わないようです。経済論者の世界は、アメリカ留学組（現在の総務大臣 など）が幅を利かせているわけですから、テレビのコメンテーターをどんなに数多くそろえよう とも、アメリカに批判的な意見がそれほど出ないことは明らかです。 アメリカばかり見ていると、確かに上記のような批判は正しいように見えます。しかし、政府が 前提としている考え方は、視点を広げてみると必ずしも真実ではないわけです。例を挙げてみましょう。 � 〔臼腸宗畍�率的、官＝非効率的 �◆（〇秬�策の拡充と経済成長は両立しない �� ベンチャー精神の育成＝階層間の移動がスムーズになる これらに対する反証としては、スカンジナビア諸国が上げられると思います。高福祉・高負担 の社会ですが、ベンチャー企業が数多く出来ていますし、敗者復活も割りと容易です。また、 毎年３、４％程度の経済成長がなされています。（次回の記事で、スカンジナビアの情勢を詳しく 見ていきます。UNRISD Rrogramme on Social Policy and Development PDFで見れます。） また、市場の失敗の例はここのところ良く出てきています。ヒューザーの耐震偽装問題は、その 典型でしょう。階層間の移動についても、長い目で見るとアメリカは他国よりも流動性が低く、 労働生産性も向上していないようです。（Stiglitz The roaring nineties参照 これについても 後の記事で詳しく見ていきます。） アメリカのモデルは決して普遍的、一般的なものではなく、むしろ特異なものなのです。 アメリカでは、いい教育機関と報酬で世界の頭脳が引き寄せられているわけですが、日本で同じこと をやっても決してうまくはいかないはずです。ＣＥＯが億単位の年収を得られるわけではありま せんし、社会的地位もそんなに高いものではないわけです。 ジャック・ウエルチは、家賃が数千万もするようなところにすんでいて、普通の社員がお近づき になることが出来なかったといわれています。ソニーの井深大や盛田さんとはえらい違いです。 アメリカの大企業の長ともなれば、封建制度時代のお殿様なみの待遇ですが、そういったものは 得られない。 Winner takes all. という猟官制があればこその経済モデルなのであって、そのまままねをすれば どうにかなるというものではないのです。逆に他の国が日本のまねをしようとしてもうまくいかない でしょう。労組と経営者の関係がぎくしゃくしているイギリスのような国で、労使協調をやろうと してもたぶん無理です。 文化や状況にあった政策を採ることが必要なのであり、成功例を導入するだけでは不十分です。
今後の記事で、皆様にこのことを認識していただけるようにしていきたいと思います。 |
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教育のお話でも書きましたが、私は１リーグ論者です。もちろん経営形態としては２リーグのほうが良いに決まっていますが、それすらできないくらい野球は弱っているというのが私の考えです。以下、要約します。 |
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株に興味のある方なら「シーゲル」という名前を聞いたことがあると思います。彼の考え方は、かの有名なバフェットのお墨付きです。そのスタンスは、長期投資です。ＩＴ系企業の株価が高騰しすぎているとＣＮＮでコメントした結果、株が大暴落してしまいました。それだけ大きな影響力のある方で、ＩＴバブルの崩壊の立役者？となってしまいました。 |
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