湘南から風になって

すべての電力会社は、３．１１以降の社会の潮流変化に気づくべきだ

Mon, 18 Jul 2011 22:37:52 +0900

いままであまり知らされることもなく、また不安心理を抑え込まれてきた国民も、３．１１以降、全てを知るようになってしまった。

そういった社会の潮流変化を、電力会社の経営陣はもっと重大かつ深刻に受け止めるべき。

国民は、いまや無知で愚かな大衆ではないのだ。

それが理解できない、電力会社トップは、退陣して当然だ。

地震調査委員会は無能調査委員会

Tue, 12 Jul 2011 22:39:07 +0900

色々言ってくれるけど、地震調査委員会が地震を的中させた事は一度としてない。

今回の東日本大震災について、地震調査委員会は反省すべきではないでしょうか？

もしいまの科学で地震を的中できないのであれば、地震災害の減免に資源を集中させるべき。

地震調査委員会は無能調査委員会です。

「想定外」発言が示す取締役の善管注意義務違反--久保利英明著「想定外シナリオと危機管理」（商事法務）

Sat, 09 Jul 2011 16:46:57 +0900

企業コンプライアンスに詳しい、久保利英明弁護士が、「想定外シナリオと危機管理－東電会見の失敗と教訓」（商事法務、２０１１年６月３０日出版）という興味深い本を出しています。

この本によると、東電経営陣は次の理由で善管注意義務違反の疑いがあると述べています。

１．１９７１年の薬害スモンの判例、あるいは直近のイレッサの地裁判決などから、「医薬品について副作用の想定をすることが当然の義務であるように、地震大国日本に原発を設置する以上大震災と津波により放射能汚染という害毒をひきおこす事態を想定することは当然であり、それを怠った以上、注意義務違反が認められるのは当然である」。（本書２２ページ）

２．「１９９５年の阪神淡路大震災や２００４年の新潟県中越地震はもちろんんのこと、２００７年の新潟県中越沖地震による刈羽原発の被害状況などの知見や経験を踏まえてリスクへの備えをより万全の体制とし、設備の改造補強が要求されるに至ったことは疑問の余地がない。そうであれば事件発生の直前においてさえも、津波の想定すらせず、全電源喪失の可能性を認識しなかったのが正当であり、著しい巨大な天災が原因であるという主張は原発の安全性を見誤り続けた裁判所においてさえも採用されるべくもないであろう」（同２４ページ）

久保利弁護士が株主代表訴訟の株主側に加わったら、東電経営陣は相当厳しい事態に直面するかも知れません。

新日本有限責任監査法人は東京電力の監査結果責任を放棄してるという朝日新聞コラムの批判は正しい

Sun, 26 Jun 2011 21:12:19 +0900

６月２４日付朝日新聞経済面のコラム「経済気象台」のタイトルは、「監査人は市場の番人なのか」でした。

このコラムでは、新日本有限責任監査法人が東京電力に対して出した「無限定適正意見」に対する厳し批判でした。

「東電は、東証の規則で上場が認められた民間会社である。会計監査が義務づけられ、監査人は２０１１年３月期の決算書を全面的に肯定する適正意見を出した。しかし、今回は適正か不適正かではなく、「意見不表明」とする事例ではないか。これが意見不表明に該当しないのであれば、もはやこの制度がいらない、と思えるほどだ」

というコメントが主張の中心だが、全くその通り。

東電のHPに掲示されている事業報告の「独立監査人の監査報告書」の追記情報には、「継続企業の前提に重大な疑義が生じあせるような状況が存在している」と書いてある。

「継続企業の前提に重大な疑義が生じさせる状況が存在している」にもかかわらず「無限定適正」とは、支離滅裂な論理。

会計士の職業倫理や矜持はどこに行ってしまったのでしょうか？

よくこれで恥ずかしくないね。

この監査報告書の名前を記載した、新日本有限責任監査法人の業務執行社員３名は、会計士生活に汚点を汚点を残したと悟るべきです。

事業仕分けが正しいことが証明されて

Mon, 20 Jun 2011 21:40:59 +0900

事業仕分けの結果、このコンピューターの経費は削減されたのでは？

そして、その削減後でも世界1位になれたわけだから、結局はもともとも見積もりが無駄であったということ。

つまり無駄を削減した事業仕分けが正しかったということだ。

東電役員は全員退任すべし

Sun, 19 Jun 2011 23:04:56 +0900

朝日新聞東京版の「声」欄で採用された拙稿の再論だが、会長以下役員は全員退任すべきだ。

いままでの、隠ぺい体質、ごまかし体質、官僚体質をDNAに持っているような役員は、これからの東電には、「百害あって一利なし」。

東京電力という会社は、３月１１日の時点ですでに新しいミッションを与えられた会社であって、従来の継続性を考える必要はない。

役員全員速やかに退任し、政府が指名する人物が社長に就任すべき。

電源三法交付金を貰っていた自治体・住民が、東電に損害賠償を請求できる立場なのか？

Thu, 09 Jun 2011 21:40:32 +0900

電源三法交付金を受給していた自治体・住民は、原発を誘致したことにより経済的な恩恵を受けていたはずで、その事実を踏まえれば、今回の原発事故で損害賠償を正々堂々と請求できる立場にあるのか、はなはだ疑問だ。

原発誘致は自分たちで決めたのであって、それ以外のせいではない。

いまさら急に被害者だといわれても、それはどうだろう？

少なくとも賠償額に対して、いままでの交付金受給額見合いで、一定の割合で割り引くということがあってもおかしくない。

当たり屋がドライバーから、治療代をせしめるのが許されないのは当然だ。

ムーディースやS&Pは信用できない

Mon, 06 Jun 2011 21:33:56 +0900

小学校時代から試験や偏差値で序列を付けられ慣れてる（？）せいか、日本人は外からの格付けや順位付けを無批判に受け入れる傾向が強いようですが、その順位がちゃんとしたものであるかどうかをそもそも見極めることが肝心です。

そういった意味で言うと、ムーディーズやＳ＆Ｐといった格付け機関が付ける格付けは、極めて胡散臭く、到底信用に値するものではありません。

なぜなら、これら格付け機関は

１）サブプライムローンのデリバティブ商品を、大暴落直前まで「投資適格」と判定するなど、根本的な審査能力がないということを露呈したこと、

２）しかもその格付け手数料を、デリバティブ商品を販売している会社から受け取っていたという利益相反を平気で犯していたこと、

という、二重の意味で問題を抱えているからです。

ところが、そのムーディーズが日本国債の格付け引き下げを検討しているというから笑ってしまいますが、この期に及んで更に彼らの能力のなさがまたあらわになってきたといわざるを得ません。

そこで、ムーディーズやＳ＆Ｐには審査能力がなく、また問題ある会社であることについて、次の２点を指摘しておきます。

１）日本は純債権国であるが、彼らは純債権国の国債の格付けの経験は（日本以外は）ないため、正しい判定をするノウハウがない。

２）アメリカ国債は、依然「Ａａａ（ＡＡＡ）」の最上位格付けであるが、アメリカでは議会と大統領の間で「デフォルト宣言」をめぐって激しいつばぜり合いを続けているのだから、直近の問題としては、アメリカの国債格付けの引き下げを優先すべきであって、それに着手しないのは、アナリスト等で言われているように、「アメリカには甘い」という米系格付け機関の偏向を露呈している。

東京電力は夏場の必要電力を１００％確保しろ

Sun, 05 Jun 2011 21:21:26 +0900

東京電力は夏場のピーク電力５５００万Kwを、１００％確保すべきだ。

電力が供給できない理由は関係ない。

独占企業は、利用者に不便をかけないようにする供給責任があり、そのために総括原価方式により利用者は負担を負っているのだから、言い訳は一切聞けない。

一方で、利用者は節電する必要はない。

鉄道会社の節電は、単なるコスト削減

Mon, 30 May 2011 19:15:23 +0900

鉄道会社の節電は、単なるコスト削減。
利用客に不便な思いをさせて、鉄道会社だけが、利益を上げるのは許されない。