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立法趣旨の尊重を
年明け早々に今年の１０大ニュース入りが確実と思われる、ライブドア社の経済事犯疑惑が報じられた。
小泉内閣成立以来、グローバル・スタンダードの名の下に推し進められた規制緩和政策は、硬直化しつつあった政官財の体制を揺さぶり、ＩＴ産業の急速な発展と重なり、一部の新規事業や企業の爆発的な伸張を見せ、時代の波に乗った六本木族と呼ばれる人種が生まれ、連日、マスコミの脚光を浴び、自民党も自党の政策の成果とばかり選挙戦でも大いに利用した。
その様な風潮の中で、どうも胡散臭いと言うか、不可解な部分があり、釈然としなかった私にとり、今回の摘発は当然と思う。
随分以前の話になるが、巨人軍に江川選手が協定の隙間につけ入って入団し、”エガワル”と云った流行語を流行らせた頃を境に日本はおかしくなって来た。
法律に触れなければ何をやっても良い、と言う、（古来、日本社会に無かった）考え方が主流になり、然も、絶対価値が”お金”と来れば、結果は自ずからこうなるのは当然であろう。
然し、不文律と言うように、法とは元来明文化されていない”掟”が起源であるが、社会の幾何級数的発展の結果、予期せぬ事態がしばしば生ずる。現代の法治国家は、罪刑法定主義を採り、全ての罪刑は明文化した法律で定めているのだが、今日の様に激動する社会では、法律は常に後追いの形にならざるを得ず、従って、今回のライブドア社のごとく法規制の前に行動する事で不当な利得を得ようとする者を防止出来ない。故に、この風潮の対応策として、”立法趣旨”を重視する社会的合意が必要と思われる。
あらゆる法律には必ず立法趣旨がある。何を目的に創られた法律なのか、が重要な要素であるから、仮に明記されていない事項であっても、法の趣旨に反する行為を違反と看做す風潮が強くなれば、社会を敵に回すような行動を取る者は自滅する筈である。
我が国古来の優れた”含羞””清貧”の精神文化を、現在の拝金主義的風潮のアンチテーゼとして再認識しようではないか。
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