五輪ビジネス・スポンサー制度

２０２０年のオリンピックの招致合戦たけなわですが、オリンピックの主催団体と企業の関係も深いものがあります。

企業にとって、ブランド力向上などを目的にオリンピックに協賛することは大きなメリットあり、主催団体は運営資金を得ることができます。

締結する主催団体の種類によって、金額も内容も違います。

 

朝日新聞・朝刊より

 

新聞記事にある2種類のパートナー企業から協賛金を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はすでに約１００億円集めています。

9月に２０２０年の東京五輪の招致が決まると組織委員会がローカルスポンサーから協賛金を集めることになり、計画では７２５億円が目標のようです。なお、国際オリンピック委員会はロンドン五輪に向けて

トップパートナーから、９００億円以上集めました。

こうしてみるとオリンピックはビッグビジネスです。施設整備などもあり、経済的な側面は大きいものがあると思います。