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いまは衆議院選挙で真っ盛り。 郵政民営化も賑わってますが、なかなか必要性が伝わっていない感じです。 小泉政権になって、何も改革出来ていない、景気もよくなっていないと野党が言っていますが、ほんとにそうなのでしょうか? 僕は小泉さんというか、竹中さんはこれまで誰も成し得なかった事をやっていると思います。 それは、金融庁の意識改革であり会計制度の遵守を銀行始め多くのなあなあ企業に思い知らしめた事です。 これは日産のカルロス・ゴーン氏がやったリバイバルプランを各上場企業に徹底させる布石なり、しいては財務内容の改善に繋がりわが国の景気回復に繋がる流れだと思います。 この動きを評価せずして、何を野党は行おうと考えているのか疑問です。 まあ、それはさておき、今回のオススメ本は「会計戦略の発想法」 木村剛著 日本実業出版社。 これを読むと、なんとなく今の世の中の動きがみえてくるような気がします。 特にこころに響いたところは、、 ・有限責任という特権は、本来、資本が充分に払い込まれ、「完全公開」が会社の業務に対して保証される状況の下でのみ、法的に有効なものとされるべきである。その意味で有限責任、払込資本、完全公開は、いわばワンセットとして構成されるべき制度であった(p.16) ・「株式会社」における経営者は、会社財産を運用する受託者であり、その委託者である株主に説明する責任を直接に負っている。そして、受託者から委託者へ説明責任を果たす事が「会計」という存在の思想を支えるバックボーンである。(p.19) ・「会計」とは、会社経営に関する「責任」と「義務」の所在を明確化する機能を持つものであり…経営危機に陥った企業の建て直しに辣腕を奮わなければならない立場にある経営者であれば…「ここまでは前の経営者の責任であり、この時点以降からは私の責任だ」という線引きをする作業のことである(p.73) このことからも、かつての大手銀行が竹中プランに対して異議を唱えた事、マスコミ等で危機を煽ったコメンテーターがいかに我々を愚弄してきたのかが分かってくるような気がしたのです。 銀行関連に携わる専門家等の意見を鵜呑みにして、竹中おろしを繰り広げる民主党、自民党の一部の議員にはこの日本経済をほんとに良くする意思があるのかと疑問が沸いてくると思います。 金融庁を甦らせ、会計制度の遵守の徹底を促す事がどれだけ資本主義経済に必要な事かというのが伝わってくる本だと思うので、興味のある方は読んでみて下さい。
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2005年08月20日
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