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おとといの続きになります。 経営サイドの方が退職金準備金として用意している適格退職年金。 これについても若干の勘違いが発生している可能性があるという事みたいなんですね。 それは何か？ �｛�離幅が大きい 適格年金を運用している保険会社から送られてくる、当初の予定運用率で運用した場合に貯まっている額(財務状況の責任準備金の欄に記載)と実際に貯まっている額(財務状況の年度末保険料積立金に記載)している額の差がそのまま積立不足の額だと勘違いしてしまう。 実際は会社で決めた退職金規定との差を見ないといけない。→当初の予定利率での貯蓄額は大抵は規定による準備金の７０％で設定している場合が多い！ ��構造上の問題 先取り制度なのが、問題。先に辞めてしまった人に予定以上の額をここから捻出してしまうと、残りの人がもらえる分が減ってしまう。 つまり、最初はあまり気にせず捻出していると、最後の方では積立金がもうないという状況が発生してしまう。 (中退共の場合は従業員一人一人に明細を事前に設定するのでそのリスクは回避できる)ということみたいです。つまり、利率の変動による誤算もさることながら、予定との積立金不足以上に実際は不足している可能性があるということと捻出はきちんと考えて行わないと最後の方では不足してしまうリスクがあるという事を最初の段階からきちんと理解しておかないといけないという事です。 解約となっても、積立額は会社に入らず、従業員に分配されてしまいます。 となると、一時所得の問題が出てきたり、結果として退職金の二重払いになる可能性もあります(解約により従業員に分配されるお金は退職金の一部であることを徹底して知らせる必要があります)。 どうでしょうか？２００７年問題はもう間近です。ここらへんの問題を今のうちに対応している会社とそうでない会社は２００８年以降から差が出てくるのでしょうね。 いやー、世の中って考えている人というか、先を感じる人の話を聞くっていう事はありがたい事だと思うと共に知らないでいるとどんどん時代に取り残されるのねっと少し怖い思いをしたセミナーでした。
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ＦＰについて
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コメント（2）
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風邪をひいてしまいました。みなさんも健康にはご注意を。 さて、今回は退職金問題についてです。 これは先週聞いたセミナーで得た知識です。ちなみに講師は工藤直哉氏でした。 Ｈ25年までに６５歳までの雇用の義務化が法律で決まりました。 経営者の方等には頭の痛い問題化と思います。 さて、問題になるのはこの問題ではなく、もう身近に迫る団塊の世代の退職つまり２００７年問題です。 ここで、大きな問題が生じる可能性かあるというのです。 どんなことか？ �‖狄Χ發粒曚魴弍勅圓�勘違いしている可能性がある これまでの多くの退職は自己都合という場合が多かったのではないでしゅうか？ つまり、(自己都合の退職金)≪(会社都合の退職金) という事を実際に試算していないのではないか ��退職金の支払額が少ないはずと思っている 会社で作っている退職金規定をきちんと読み返し、試算してみると予想よりも大分多い場合が多数の会社で見られる ということらしいんですね。 となると、２００７年を契機に退職金での支出が予定を大幅に上回る結果になり、せっかくの決算書が真赤っかになる可能性が出てくるというわけです。 退職金という問題は突然発生するものではなく(退職金規定に記載しているから)、そのせいで決算書が悪くなったと銀行等に言い訳してみても、なぜこれまでの期間に改善の手を打たなかったのかという管理責任を問われるしまいになり、最悪な結果としては信用格付けが下がるなんて事になる恐れもあるということです。 若干おおげさなところもあるのでしょうが、実際に会社の退職金規定に照らして試算してみると、経営者の方々が考えていた額との乖離は結構多いみたいです。 あと２年あまりしかありません。規定を変えるとなってもすぐに変更内容で実行出来るものではありません。となると、問題に気づきそれに少しでも早く手を打つことが銀行への印象やその後の支出についても変わってくるということなんですね。 うーん、ためになる話でした。 明日は適格退職年金制度の問題点を記載したいと思ってます。 みなさん、風邪にはご注意を！
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以前お話していたというか、おススメしていた４０１ｋですが、いよいよ、わたしも始められるようになりました。 しかも社長の気持ち次第では、個人負担ではなく会社負担をしてくれるかもしれない！ まじですか〜！ってな感じです。 うちは運営管理機関は東京海上日動です。 手続きは結構簡単なんです。 (��)勤め先の確認及び依頼 (会社に記入してもらう) �〇�務所登録の確認･･･会社がまだ４０１ｋを導入していない場合は、国民年金基金連合会に事務所登録をしないといけませんが、会社側の手続きも大変簡単。(ちなみに従業員から４０１ｋの事務所登録の申請があった場合、事業所は必ず申請しなければならないという決まりが一応あります) ��掛金の納付方法を決める･･･個人の口座から引き落とすか給料天引きかを決める �Ｂ茖温羃弾�者に係わる事業主の証明書の発行依頼･･･加入キットに入っている書類に記入してもらう (��)加入申出書の記入及び必要書類の提出 (自分が記入する) �＿弾�申出書の記入･･･名前・住所・引落口座の記入。掛金及び運用商品の運用割合の決定。 ��必要書類を提出･･･加入申出書と第２号加入者に係わる事業主の証明書を同封して郵送 手順は上記で完了です。 書く内容も東京海上日動から頂く加入キットの封筒の中に全部入ってますのでかなり簡単です。 いま、運用割合をどうしようかと悩んでます。 まだ若いから長期投資出来るので、元本保証の商品に掛けても意味ないからリスクを取るというのは決めているのですが、各商品の運用方針が気になるところです。 東京海上日動の４０１ｋホームページで長期投資シュミレーションで確認してみたり、設定・運用を行う東京海上アセットマネジメント投信のＨＰで各商品の月次報告を確認してます。 今の所、日本株ＴＯＰＩＸを７０％、外国株式３０％で運用を始めようかな〜と考えています。 株は低金利局面で株価が安い時に買えというさわかみ氏の教えをもとに頑張っていこうと思ってます。 うーん、さわかみファンドが４０１ｋの対象になったら何も不安に思う事ないのになぁ･･･ ３０年後どんなに化けるのか楽しみです。
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きのう、若いうちから始める年金対策の方法として４０１ｋの話をしてみたら、 今日の日経新聞に４０１ｋの話取り上げてましたね。 加入はしたけど、「運用について全くわかっていない」とか「導入企業で教育がない」とかで加入後のアフターケアーの問題点について記載されてました。 そうなんですよね。４０１ｋは運用先を自分で選択出来るのが魅了なんですが、運用であるとかリスク・リターンの考え方とかはまだまだ不十分なんですよね。 福利厚生の一環として、ほんとは会社等で時間を設けてもらって、講習の時間を作ってもらうのがいいんですけどね。ただみなさん、なかなかに忙しいのでしょうしね。 せっかくの良い商品でも、内容について理解していなけでば、どこがいいのか？わからないわけですから、全く利点を活かせないという事になってしまいますもんね。 運用については投資信託の知識というか、長期投資(投資)の考え方を身に付けなくてはいけません。 いま、本屋に並んでいる株に関する本のほとんどは残念ながら短期投資(投機)の考え方なんです。 まずはそこの考え方の違いを理解していただく事が重要です。そう考えると、債権ベースのみならず株式ベースのファンドが長期で見ると、株価が低い今は魅力的な商品に見えてきたりもします。 しかも、積立期間が長いほど→若くで始めれば始める程複利効果も大きいということも理解して頂けるようになるのだと思います。 これからは、国は最低限の保障しか出来なくなってきます。ただ民間で取り組むことに関しては税優遇をしたりする姿勢になるのだと思います。 時代が変わりつつある今です。 特にお金の運用に関しては、昔のように預金金利だけでは将来のビジョンは描けません。４０１ｋって何だ？と思われた方は是非キーワード検索等されて、ああこんなのなんだ〜くらいの情報は持たれても損はないですよ。
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