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日本郵政：３社体制へ 政府見直し案 国の関与強化
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/12/31/20091231k0000m020111000c.html
政権交代に伴う郵政民営化の見直しで、現在持株会社日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の5社のうち、日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社を統合し、その下に残り2社をぶら下げる3社に再編することが検討されているようです。
詳細については分からないのですが、何のためなんでしょうね。
この問題については以前も触れました。
郵政問題
http://blogs.yahoo.co.jp/takayatoru/8901202.html
再編したり見直しをするには「理由」が必要ですが、何なんでしょうか。
・サービス水準を維持向上する
・健全な経営を維持する
・国の負担をなくする
・働いている人達のやりがいを確保する
NTTの再編議論の時もそうでしたが、働いている人達にとっては、しょっちゅう方針が変わるのが一番迷惑なような気がします。
そして、政府出資比率を高めることや、3社を統合することはどんな意味があるのでしょうか。
上述のエントリでも述べましたが、「郵便局」という名と実体は異なって、末端の郵便局は郵便事業をほとんどやっていません。
25,000の郵便局のうち、集配しているのは普通局1,500と集配特定局の3,500、さらに内国郵便物のほぼ9割が普通局引受です。
つまり、末端の郵便局はあってもなくても「郵便事業」のサービス水準にはあまり関係ないと思うのです。
「郵便局」はゆうちょ銀行の「サービス水準維持」のためにあると考えて良いのではないでしょうか。
そうだとすると、なぜ郵便局会社と郵便事業会社を統合するのでしょうか。
郵便事業会社の経営が厳しいから、「健全な経営を維持する」ために、郵便局会社を統合する、という考え方はあります。
しかし、これは非常に短期的な話で、将来「郵便には不要だから郵便局を減らす」という経営判断につながるのではないでしょうか。それを政府出資による発言力で押さえると言うのであれば、非常に不健全な構造に後戻りし、「国の負担をなくする」ことにつながらないと思います。
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おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2010/1/3(日) 午後 9:16 [ 悲歌慷慨 ]