大学の設置は制限をするべきではない

文科相、３大学開設認めず　「審査のあり方見直す」
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDG0201R_S2A101C1MM0000/


田中大臣の大学開設の不認可、相変わらず盛り上がって（？）います。

議論を見ていると、大学が多すぎるかどうかという現状認識、そのために大学の開設を不認可するのが良いのかという手法、審議会の答申を大臣が覆すという裁量についての議論がごっちゃになっていて、それぞれ議論があるところですが、最終的な結論だけで言えば、開設を認めないのは不適切だと思います。

大学の設置認可については、事前チェックから事後チェックという方向で政策が進められてきました。
かつては設置認可は厳しく、その一方で一旦設置されればその後はチェックされないという状態だったのですが、設置認可は緩やかにして、その代わり、「認証評価」と呼ばれる事後的なチェックを、たとえば大学であれば7年に一度、受けなければならない仕組みになりました。

これは全体として規制緩和の流れにのっているものと思いますが、そもそも事前チェックだけでは、無理があるからです。どんなに細かく事前にチェックしたからといっても、あくまでも計画ですから、善し悪しを見分けるには限界があります。その一方で、通ってしまえばどうなっても、という問題です。
そのため、事前チェックより事後チェックという方針は正しいものと思います。学生の志願状況、教育研究の実績が出てくれば、もっと効果的なチェックができるはずです。

もっと言ってしまうと、現在の（いや、以前のか・・・）大学設置・学校法人審議会が審査するという手続さえ、まだまだ重いと感じます。

一応大学設置基準というものがあり、校地の面積や教員数など細かく定められているのですが、まだあいまいな裁量が残るところがあります。実際の審査の過程で、学科等の名称など非常に細かいところまで指摘があるということも仄聞します。

ただ、そうした意見を受け入れて開学したところで、きちんと学生が集まり、教育研究がうまくいくかは何の保証もないし、うまくいったからと言って審議会の委員が責任をとってくれるわけではありません。

そうしたことを考えると、設置基準に合致しているか、虚偽がないか形式的に判断すれば良い話で、審議会が審査をして、という手続さえも、過剰ではないかという気がします。

以上を敷衍すれば、大学の設置について事前チェックによる方法は限界があり、事前チェックではなく事後チェックを重視すべきであるということです。もちろん、事前のチェックで判断できれば、設置する無駄も省けるし、学んだ学生の救済も考えなくて良いので理想ではあります。しかしそれは現実的には難しい、ということです。
また、多すぎるからといって参入規制を行うことは、すでに参入している大学の既得権を保護することに他ならないので、不公平でもあるでしょう。


ちなみにアメリカの大学は設置の規制がきわめて緩いそうです。
その代わり、設置後に地域毎のアクレディテーション（認定とでも訳すしかない）を受けなければ奨学金の対象になるなど様々な便宜が図られない、という仕組みになっています。
ただ、アクレディテーションを受けなくても大学として存在することはできるので、学位を乱発するディグリー・ミルなどの問題が生じています。
そこまで緩和しなくても良いと思いますが。


さて、そもそも大学が多いのか、質が下がっているのか、といった議論は、いずれまた。