時事問題のメモ

Wikipediaは、面白いと最近思っておりました。特定の項目で異常に詳細があったりして、本では紙面の関係などであり得ないことです。全体がそんなように詳しい読者の書き込みで充実してくと本当に良いものが出来るでしょうね。

イスラム教徒は10億、さらに人口増加も著しいとなれば、日本も何とかイスラム世界とつきあっていかなければなりません。 イスラムの中でも、世俗的な勢力を支援すること、何よりも理解するかは別としてイスラムについてもっと知ることが大切なのかもしれません。

イスラムは世界の他の宗教とは関係ありません。排他的であるからイスラムなので改宗は裏切り行為であり死刑に値します。イスラムは宗教ではなく文化で、日本文化を拒否して中国、韓国文化に変更した日本人と言えば理解できますか？

初めまして！私も同じタイトルで記事をアップしました。後で検索したらすでに書かれていらっしゃったので伺いました。トラックバックさせてもらいますね！（ご迷惑なら削除してください）

ほとんど無いようだね。 1年に2回くらいしか取引しないし、バリュー投資派なので。 配当利回りとPERから選んでいくので、無配の株はまず目につかない。 しかし、ライブドアは今の水準だと割安だね。 ＊財務諸表が正しければ＊

高谷さんが、ライブドアショックの影響で（株の）ダメージを受けたのかが気になる。。某岐阜の人

結婚して子供を作るのは一人前になってから、という前提があったわけですが、長寿化、高学歴化が進む中で一人前になる年齢は高くなってきています。 一方で、生物学的に子供を作ることができる年齢は変わっていません。 この2つを考慮すると、前提から考え直さないとだめ、ということかと。 増えすぎると増えないようにブレーキがかかるのは、生物に自然に備わっている仕組みだとの説もあり。

社会が豊かになると、晩婚化が進むのはギリシャ時代から変わらないそうです（ほんとかい？朝日新聞ネタですけど）。 晩婚化を抑止することは、政策では難しいと思います。 国が若年向けに”ねるとん”やる訳にはいかないでしょうし、今更、富国強兵策の様なことで人は動かないでしょう。 晩婚化（出生数推移？）と進学率推移がリンクしている様に見えるのが、個人的にはとても気になるところです。 あと、子供が欲しくても授からない夫婦の実数はどの位なのでしょう？１人目に限らず、２人目や３人目を諦めた夫婦数も重要かも知れません。 第２or３子以上の子供は、国が積極的に支援して育てる政策が必要かもしれません。

錯誤無効にすると、個人投資家まで巻き込まれてしまうので、難しい、ということらしいですね。 本文のように書いては見ましたが、ちょっと考えてしまいました。20億円も受けたという個人の人、本当に個人投資家だそうです。その人曰く、 ・単純に安いと思ったのでかった。誤発注だとは思わなかった。 ・個人投資家でも誤発注してしまうことがあるが、何の保障はない。法人の場合だけ利益返上というのはおかしい。 言われてみると、そんな気もします。うーん。

確かに、当たり前の事がお金の話になると狂うのが世の常。 そういうときに、人間性のコアな部分が出てしまうのでしょう。 民法には一般条項として「錯誤無効」というのがあります。 明らかな錯誤は、保護法益に値するという考え方です。 これ程の錯誤なら、当然笑ってチャラにすべきが常識では。 何度も書きますが、お金は人を狂わせるのですね。