時事問題のメモ

金持ちは悪いことか

最近の風潮でどうも違和感を感じるのが、ホリエモン逮捕以来の金持ち批判の風潮です。

村上ファンドでは、「もうけることはいけないことですか。」という代表の発言が大きく報じられ、こんなにもうけた、と言った運用実績が悪いことのように報じられています。

日銀の福井総裁の資産運用の話も、こんなに資産を持っている、なのにこんなに年金をもらっている、とそれ自体が悪いかのように報道されています。

先頃の美容整形医の娘の誘拐事件も、こんなに金持ちでテレビに出ていた、ということが強調されます。

何事も行き過ぎというものはあるものとは言え、ちょっと最近度が過ぎているように感じます。一言で言えば、「妬みは見苦しい」ということです。

議論すべきは、金を持っていることではなく、どうやって儲けたかということと、それをどうやって使っているかと言うことだと思います。

儲けることはすばらしいことをやった結果であるべきですし、お金を持っている人はビル・ゲイツではないですが、それだけの品位がある使い方が求められる、ということも言えると思います。

村上ファンドは物言う株主としての社会的貢献と、儲けた額のバランスが崩れてしまったのかも知れません。福井総裁も為替の介入を決める立場の人が外貨預金までやっているのは見識が疑われる。美容整形医も、さんざん贅沢をしている金の使い道が上品とは思えないし、それを見た人がどのような感想を持つかまで意識が回らないのだとしたら、それだけの金を持っているに値しない器だったのかも知れません。

しかし、儲けて金持ちなのは庶民感覚として許せない、というひがみ根性には辟易です。

そんなことに関心をもって、人の足を引っ張るくらいなら、自分がどうすれば生活の質を高められるのかを考えた方が健全ですよね。

新聞の落日

特殊指定反対に血眼の新聞ですが、客自体が減って、危機が迫っています。

新聞に生き残りの道はあるか　新聞社サイト、アクセス伸びず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/26/news104.html

新聞を読む人が半分になれば、単純に売り上げが半分という問題ではなく、
部数が減ると、戸別配達が（特殊指定とは全然関係なく）が維持できなくなる、
という根本的な変化が起こります。

実名報道のダブルスタンダード

日本テレビの男性アナウンサー、炭谷宗佑が、2006年2月に女子高校生のスカートの中を盗撮して書類送検されていたことが17日に明らかになった。

事件自体は、またか、というものだが、問題だと思うのは報道各社の実名報道のスタンス。

すでにネット上ではかなり話題にあっていることだが、
以下のように実名で報道しているところがある一方、
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_05/g2006051716.html
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200605/gt2006051801.html

テレビや主要紙では実名を出していないところが多いようだ。
最たるものは日本テレビ自身で、「個人のプライバシーにかかわることでお話しすることはない。当該社員には適切な対応をとった」という有様。

これまで、有名人、国家公務員などの類似犯罪については、実名で報道してきているのは周知の通り。
また、加害者だけでなく、被害者まで実名報道をしたがっているのは、他ならぬマスコミ自身。
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/seimei20051227.html

自社の不祥事を隠そうとする気持ちはわかるし、「自分のことを棚に上げて！」という批判に
報道が萎縮してしまっては困る。

しかし、程度問題だとしても、こんなにあからさまななことが通るようでは困る。

少し前のライブドアや楽天の件で、「放送の公共性」を声高に訴えていた人は恥ずかしくないのでしょうか。

また、自社を隠すのはともかく、競合社であるはずの他社もおつきあいして匿名報道してるところに、問題の根の深さを感じます。

薬事法の改正

あまり話題になっていないのですが、今国会で審議されている改正薬事法については気になっています。

「改正薬事法成立へ　大衆薬の販売見直し、１〜３類に分類」
http://www.asahi.com/health/news/TKY200604180333.html

これは、薬の販売について危険度から3段階に分け、それぞれについて販売方法の規制を変えようというものです。

「薬事法改正案、大衆薬リスクをランク分け」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060120ik07.htm?from=os1

リスクが高い医薬品は薬剤師による対面販売を求めるようです。
一見良い案のように見えるのですが、最近成長しているインターネットでの薬の販売を大幅に制限してしまう懸念があります。

「医薬品のネット販売14社が厚労省へ要望--「薬事法改正の審議は乱暴で不十分」」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20094800,00.htm

どうも既得権保護の臭いがするなあ、と感じています。酒類販売の規制のように。

新聞の特殊指定の問題でもそうなのですが、たいていこのように何か変な話が出てくる場合、ルールと現実の乖離があります。薬事法では、薬剤師を置いて医薬品を販売しなければならないのに、現実は徹底されていません。また、薬を買うときに、何か専門的な判断やアドバイスを受けたことって、実際にありますか？こんな法律、意味ありますか？

一概に対面販売が安全だ、という考え方も疑問です。逆にネット販売であれば、顧客に対して何を売ったかの履歴管理も容易に実現できるため、より安全性が高い面もあると思います。

一方で、薬の販売はより厳しくするべきだという意見もあり、それももっともな気もします。

「薬事法改正案：小泉首相にメール　薬害被害者の増山さん」
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060420k0000m040054000c.html

薬をリスクで3種類に分けて販売方法を変えることは適切であり、むしろどのような基準で3種類に分けるかだ、という考え方もあると思いますが、いろいろな思惑があるだろう中で、中立的に分けるのは本当に困難じゃないかなと言う気もします。

谷内外務省事務次官

竹島問題で急遽訪韓し、交渉をまとめた谷内外務省事務次官。

佐藤優の「国家の自縛」の中でも、「非常にリアリスティックな米国観を持ち、共和党系、民主党系双方の米国政治エリートとの人脈を持っていますよ。この人が次官になって流れは大分変わってきていると思います。」と、外務省の人材としては珍しくほめられています。

以前、中国の王大使から、「日本の外務大臣には発言には気をつけてほしい」と言われたときに、「お互い様だ。」と言い返したことがあり、骨がある人だな、と思っていましたが、なかなか期待できる人のようです。

「凜とした外交目指す」
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/article.php?id=317

「北米総領事便り」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/staff/hokubei/h_4.html