時事問題のメモ

普天間問題で考えたこと

普天間問題、解決というかさらに迷走してきていますね。
テレビの討論を見てもなんだかよくわからなくなってきています。

案としては良いとは言えずともやむを得ないところに落ち着いた、戻ったとはいえ、案の実現可能性が決定的に下がってしまった。

安全保障は国益のさいたるものであり、連立を組むにしても、政党を構成するにしても、共通認識がなければならない。たとえ他の政策で一致しようが、選挙に有利であろうが。そして、政治家個人にとっても、政治家になる以上それなりの考え方がなければならない。

間違えれば、国が無くなってしまうこともあるほど重要な問題です。
戦争になってしまったけどごめんなさい、なんてあり得ないですよね。

それについて、
(1)がんばったけどできなかったということでは済まされないし、
(2)そもそもできるかわからないことを軽々しく口にしてはならない。
(3)それに、できなかったとすれば、どのように考えて、どのように妥協したのかは明確に説明が必要だと思います。

政治のセンスという意味でも、民主党、なんだか本当に素人集団というか・・・。
いろいろな問題に取り組もうとしたら、優先順位を付けなければならないと思う。
あえてこんなに難しい問題に取り組むのではなく、すぐやるもの、先送りするものを見極めなければならないし、
今回のように沖縄もアメリカも敵にしてしまうようなやり方はまずい。

結果はひどいと思いますが、まったく個人的に言えば、勉強になったり、考えさせられたりしました。
私は少なくとも当面は（程度の問題はあるが）アメリカとの集団安全保障しか選択しかないという立場ですが、
以下の部分は今後もよく考えなければならないと思いました。

(a)問題となっている海兵隊は、日本あるいは日米、あるいは世界の安全保障上、どのような役割を持ち、実際にどれくらいの効果をもたらしているのか。日本を守るためか、朝鮮問題か、など。
(b)基地を沖縄におかなければならない理由は何か。地政学的理由、米軍の福祉、訓練の一体性、他の地域が受け入れてくれないから・・・。
(c)沖縄の負担を下げるためにはどうすればよいのか。基地の移転もあるが、日米地位協定などいろいろやるべき事はあるのではないか。

沖縄には足を運んだこともあるし、平和記念館にも足を運びました。
安全保障は感情だけで判断してはいけないと思いますが、先の大戦の犠牲も含めて沖縄には特別の敬意や配慮がなされるべきだと思います。

理想的には、本当に理想論に過ぎないですが、世界の安全保障という枠組みの中で緊張や紛争が減じられていく中で、基地の必要性がなくなっていくのが望ましいのですが。

事業仕分けで問題にすべきことは何か

事業仕分け、連日報道されるし話題にもなるし、民主党としては最大のヒットでしょうか。

今回は独立行政法人、公益法人という、ある意味盛り上がりやすいところに来ました。
しかし、どうも盛り上がり方に違和感を感じます。

こういった類の議論になると、無駄遣いの議論をしているうちは良いのですが、すぐ、こんなに高い給料をもらっている！と言う話になります。しかし、トップの給料なんて人数が少ないので全体から見れば大したことはないし、そもそも、人の給料を高いというのは「妬み」のようで卑しい感じがします。すべての人の給料が同じである必要はありません。

本当に議論しなければならないのはそんなことではなく、システムです。個人や組織の良識を問うのでもありません。

独立行政法人であれば、監督官庁から示された中期目標に対して中期計画をたて、それを実行しているかは法人評価で問われます。そのシステムが機能しているかが重要であって、それから外れたところでアドホックに議論しても継続性がないように思います。
ちなみに、これも、国家公務員より高い給料をもらっている！という力が抜けるような議論もありましたね。独立行政法人は国より格下だから、給料も下であるべき、という発想なんでしょうか。

独立行政法人はいろいろ仕組みの違いはありますが、基本的には運営費交付金という渡しきりのお金を渡し、それを独立行政法人自身が工夫して使って中期目標を達成してね、というところに長所があります。
効率的に目標を達成するにはどこまでを人件費に回せば良いのか、国家公務員より給料を安くしたらいいのか、高くしたらいいのかも工夫する余地があるということです（建前の部分もありますが）。

専門性が高い、2〜3人分も働く優秀な人を雇って給料を上げるという工夫もありでしょう。
実際、国が2年ごとのローテーション人事でやっていたころより、プロパーの人が専門性を高めて仕事をしていくことによって仕事の質が上がるのではないか、と感じるような事例もあります。会計の自由度も高いので効率的なところもあります。

なので、あくまでも法人の目標や効率性を議論するのは良いとして、使い方について事細かく検証するのは本末転倒な気がします。

次に公益法人。これは非常に問題が大きいです。
しかし、これも高給取りに矮小化された議論ではないはずです。

公益法人については改革がなされ、これまでは主務官庁が許認可していたものが、内閣府に一元化され、透明性が高まりました。また、国の調達も競争入札が徹底され、透明性が高められようとしています。
これこそが本流です。

法人自体がおかしな事業をしていて、その担当のおじさんをいびって溜飲を下げる、というのではなく、そもそも何でそんな法人が認可されたのか、どうしてそんな法人に独占的に仕事をとっているのか。そこをねちねちやって、システムを改革することこそが重要なはずです。

公益法人自体については、きちんとした競争の中で受注し、金に見合う良い仕事をしているかどうかが本質です。
そうであれば、いくら天下りがたくさんいようと、そして彼らにどんな給料を払っていても、本来は関係ないはずです。

乗数効果を知らない財務大臣

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政治家が枝葉末節の数字を知っている必要は無いし、必要なら専門家を知恵を借りればよい。必要なことは、大局的な政策を判断できること。

国会の審議で、「〜を知っていますか。」といった何の意味もない野党質問をしているのは不毛。

ただし、財務省が乗数効果や消費性向について知らないというのはあまりにひどい。
自分の仕事の意味が理解できているんでしょうか。
というか、どうすれば今までそれを知らないで政治家をやってきたのか疑問。

ハイチとドミニカ共和国

今回の地震で大きな被害が出たハイチは、カリブ海のイスパニョーラ島の西半分を占める国です。
東半分はドミニカ共和国となっています。

イスパニョーラ島
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%A9%E5%B3%B6

は、面積76,480 km2で、北海道程度の面積を持ちます。

ハイチの壊滅的な被害に比べて、ドミニカ共和国の被害の報道は見ないようですが、どうなっているでしょうか。

この2つの国は、ジャレド・ダイアモンドの文明崩壊でも取りあげられています。
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%87%E6%98%8E%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E6%BB%85%E4%BA%A1%E3%81%A8%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%AE%E5%91%BD%E9%81%8B%E3%82%92%E5%88%86%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE-%E4%B8%8B-%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89/dp/4794214650/

簡単に言えば、両国は同じような境遇でありながら、当初はハイチが力を持っていたものの、現在ではハイチは荒廃し、最貧国になってしまいました。

1人あたりのGDPでみても、ドミニカ共和国の8100ドルに対し、ハイチは1316ドルと惨めな状況です。
森林の伐採もハイチで進んでしまっています。

ハイチ大地震：最貧国を直撃　長い独裁、防災に遅れ　国連部隊被害、治安悪化の恐れも
http://mainichi.jp/select/world/news/20100114ddm007030089000c.html

郵便局は郵便事業のため？

日本郵政：３社体制へ　政府見直し案　国の関与強化
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/12/31/20091231k0000m020111000c.html

政権交代に伴う郵政民営化の見直しで、現在持株会社日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の5社のうち、日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社を統合し、その下に残り2社をぶら下げる3社に再編することが検討されているようです。

詳細については分からないのですが、何のためなんでしょうね。
この問題については以前も触れました。

郵政問題
http://blogs.yahoo.co.jp/takayatoru/8901202.html

再編したり見直しをするには「理由」が必要ですが、何なんでしょうか。

・サービス水準を維持向上する
・健全な経営を維持する
・国の負担をなくする
・働いている人達のやりがいを確保する

NTTの再編議論の時もそうでしたが、働いている人達にとっては、しょっちゅう方針が変わるのが一番迷惑なような気がします。

そして、政府出資比率を高めることや、3社を統合することはどんな意味があるのでしょうか。

上述のエントリでも述べましたが、「郵便局」という名と実体は異なって、末端の郵便局は郵便事業をほとんどやっていません。

25,000の郵便局のうち、集配しているのは普通局1,500と集配特定局の3,500、さらに内国郵便物のほぼ9割が普通局引受です。

つまり、末端の郵便局はあってもなくても「郵便事業」のサービス水準にはあまり関係ないと思うのです。

「郵便局」はゆうちょ銀行の「サービス水準維持」のためにあると考えて良いのではないでしょうか。

そうだとすると、なぜ郵便局会社と郵便事業会社を統合するのでしょうか。
郵便事業会社の経営が厳しいから、「健全な経営を維持する」ために、郵便局会社を統合する、という考え方はあります。
しかし、これは非常に短期的な話で、将来「郵便には不要だから郵便局を減らす」という経営判断につながるのではないでしょうか。それを政府出資による発言力で押さえると言うのであれば、非常に不健全な構造に後戻りし、「国の負担をなくする」ことにつながらないと思います。