時事問題のメモ

都議選と選挙区割

都議選、予想通りという感じで終わりました。

せっかく投票しに行ったのに、私の住んでいるところは一人区なので、選挙速報が始まるとすぐに当確が出て、決まってしまいました。

他の選挙区の速報をぼうっと見ていたのですが・・・。

いつもの話ですが・・・

やっぱりこの選挙制度、変じゃないですか？

同じ選挙なのに、小選挙区と中選挙区が混じっているっておかしいですよね。
同じような支持割合でも、1人区であれば民主党が勝ち、2人区であれば民主党と自民党が勝ち、それ以上の区だと公明党とか共産党とかも当選する。

はっきり言って、不公平感があります。

1人区だと死に票が多くなると言う問題点がありますが、これは1つの考え方としては筋が通っているように思います。

解せないのは中選挙区制。
この中選挙区制、大選挙区制の単記非移譲式投票という分類ですが、非常に良くないと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%98%E8%A8%98%E9%9D%9E%E7%A7%BB%E8%AD%B2%E5%BC%8F%E6%8A%95%E7%A5%A8
大選挙区制にもいろいろあって、定数が4であれば4名書ける、という制度もあるのです。そうであれば、1番でなくともある程度広く支持を得ないと当選できないですね。

しかし、この中選挙区制では、有権者の一部だけの支持を受けると当選してしまうと言うことがあります。

少数の意見をくみ上げることは大切です。
私自身もブラックバス騒動を経験して、少数派がどんなに理を唱えても多数派に押し切られてしまう怖さを痛感しました。

しかし、この中選挙区制は明らかにやり過ぎ。
どんなに少数派であっても、大多数に働きかけ、理解してもらおうという開いた姿勢は重要だと思うのです。自分たちだけが分かっているんだ、という態度は内向きで独善です。

他の人からは全く支持されていなくても、強固な支持基盤による組織票だけで、作戦通りに当選してしまう政党が存在しているのを見ると、非常に疑問に思うのです。

株式会社立大学は失敗なのか

ここのところ、聖トマス大学や神戸ファッション造形大学など、定員割れが続いて学生募集停止に追い込まれる大学が相次いでいます。

その中で株式会社立大学が募集停止となりました。

「株式会社立」ＬＥＣ大が学生募集を停止へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/267736/

「それみたことか、教育はビジネスではないんだ」という鬼の首を取ったような意見がありますが、大いに疑問です。

まず現状の整理ですが、通常の大学は国、地方公共団体、学校法人によって設立されています。学校法人で設立されるのが私立大学と言うことになります。株式会社が大学を設立することは認められていなかったものを、構造改革特区で認めたのが株式会社立大学ということになります。

作ってしまえば同じ、ということならいいのですが、学校法人の場合と異なり、株式会社立大学では私学助成が受けられないという課題があります。これは、公の支配が及ばない教育には国が財政支援できないという憲法第89条によるものとされますが、国公立大学と私学で分けるならともかく、私学の中で学校法人には公の支配が及び、株式会社立大学には公の支配が及ばないという解釈は苦しいところです。株式会社立大学が気に入らないのでいじめていると取られても仕方がないように思います。

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第八十九条 　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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さて、そのような状況にある株式会社立大学ですが、まず、個別大学の失敗を、株式会社立大学一般に展開するのは慎重に行わなければならないことだと思います。学校法人が設置した大学も募集停止に追い込まれています。

そして、教育はビジネスではない、という議論も大いに違和感を感じるところです。

大学に限定しても、少なくとも一部は間違いなくビジネスです。「大学」とひとくくりにするとわかりにいですが、大学は分野ごとに「ビジネスモデル」が大きく異なっています。それをやっても食えないような高尚な学問を教えていて、得られる授業料もたかが知れているのでとても儲からない、という分野もありますが、それを学べば高い給料が約束されているので、高い授業料でも学生が入ると言う分野もあります。ロースクールやビジネススクールは典型です。これらは（成功すれば）儲かりますし、確実にビジネスと言えるのではないでしょうか。資格学校のようなものです。

また、「教育は金儲けのためではない」という言葉で選民的な議論をされるのも違和感があります。以前も「介護は金儲けのためにやるものではない」という議論がありました。
これ、率直に「ビジネス」をやっている人に失礼ではないでしょうか。通常のビジネスをやっている人だって、利益ばかりを求めているのではなく、使命感を持ってやっているのではないでしょうか。
同じ教育でも学習塾や英会話スクールは株式会社が設立しています。学習塾は教育ではないのでしょうか。学校教育に比べてこれらの教育は格が下がるのでしょうか。大学で英語を教えるのと英会話スクールで英語を教えるのは違うのでしょうか。よく分かりません。


さらに、教育はビジネスかどうかを別にして、株式会社がまずいのか、という点も疑問です。
学校法人と株式会社の違いは利益を求めるかどうかという大きなものがありますが、それだけではありません。株式会社には所有と経営を分離しているという大きな特徴があります。そのため、適切に運営されれば外部からの監視が働いて規律が守られます。株主が配当、利益を求めなければNPOのようにも運営できるはずです。
また、利益だって配当されるだけです。非常に細かい議論をすれば、借金をして金利を支払っているNPO法人と、利益を出して配当している株式会社で、ファイナンスの面でどう違うのでしょうか。
一方、学校法人は財団法人と同じような仕組みのようですが、総長がセクハラをしている都築学園のような学校法人もありました。学校法人というより財団法人の問題のようにも思いますが、非常に外部からの監視が行き届きにくい、よどみやすい法人形態のように感じます。

最後に、仮にLEC大学のように、株式会社が大学を作っても儲からないので成立しないのだとしても、放っておけば誰も参入しなくなるのであって、規制をして禁じるという必要性は薄いように思います。

検疫強化は効果があったのか

「渡航歴なし」で感染見過ごし集団発生か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/254878/TrackBack/

結局、あの大げさな検疫強化は、政治的なパフォーマンス以上の効果がなかったと言うことではないでしょうか。

現実的には鎖国でもしなければ防げないし、私の経験でもやり方はざるでした。

やらないよりやる方がまし、と言う考え方はありますが、「国内への進入を防ぐ」などと
いって過度の期待を持たせ、結果的に国内体制の整備への注力が遅れたとしたら問題です。
潜伏期間も考えれば、あくまでも進入を遅らせる、進入を少なくする程度しか期待できなかったはずです。

後講釈になりそうですが、国内対策にシフトすべきという意見はちらちらとは出ていました。

水際対策から国内対策へ転換を、感染症センター長が指摘
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090509-OYT1T01139.htm?from=navr

過大な反応も過小な反応も危険だと思うのですが、大丈夫でしょうか。

新型インフルエンザ雑感

ゴールデンウィークにトルコを旅行していて、本日5/9の朝、成田空港に帰ってきました。
インフルエンザ、「日本では」大騒ぎしていますね。

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・新型インフルエンザは人類という種にとって大きな脅威である。
・一番恐れられていたのはH5N1型の強毒性のトリインフルエンザで、今回問題になっているH1N1型のブタインフルエンザとは異なる。今回のブタインフルエンザはそれほど致死率が高くない模様。
・国境封鎖でもしない限り、国内に入ってくるのは時間の問題。
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といったことを前提にしての雑感です。

今回旅行をしたトルコでも、乗り換えをしたロンドンのヒースロー空港でも、日本人以外でマスクをしている人はほとんどいませんでした。

トルコではアメリカ人旅行者もたくさんいましたが、マスクしていません。現地の人もしていませんし、日本人旅行者もしていないですね。他国の旅行者もそうです。

アメリカ人旅行者にインフルエンザの話を振ってみましたが、知ってはいるものの危機感は薄い様子。
咳をしている人がいたりして、マスクして欲しいんですけど・・・。

ロンドンのヒースロー空港、イスタンブールのアタチュルク空港でも職員の一部がマスクをしているのを見かけた程度。

ただし、イスタンブールからロンドンへの便で、私の横にいたイギリス人？らしき客は、最初マスクしていましたけど。

一方、成田〜ロンドンの便、往復とも「日本人」は半数以上くらい？がマスク。私の横の人達もマスク。
みんながしてくれれば私はいらないですね。一応持参はしておきましたが。

BBC Worldでもインフルエンザのニュースをやっていましたが、日本で「完全武装」した係員が機中に乗り込んでいる映像を流していて、「イギリスではここまでやらないけどね。」といった報道の仕方でした。

成田に帰ってくると、みんなマスク。出入国管理官もマスク。切符売り場の人もマスク。KIOSKの人もマスク。さらに、帰りの中央線でもマスクしている人を見ました。国内はまだようやく感染者が出たくらいですよね。

成田空港では、「健康状態質問票」というのを日本人以外、トランジットの人も含めて全員書かされるのですが、これもどうなんでしょうね。

10日以内に、アメリカ本土等に行ったか、アメリカ等に滞在した人に接触したか、咳などの症状があるかの3つの質問だけですが、答えなかったり嘘を書いたりすると懲役か罰金、と書いてあります。

http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/~idsc_fukuoka/h1n1flu/090503_7/index.html
（一番最後を見てください）

これ、2つめの質問が意味不明。
まず、「接触」っ何ですか？裏の英語を見てもcontactになっているだけです。一晩一緒に過ごすような濃密な「接触」もあれば、会っただけとか、飛行機で同じ便になったとか、程度がありますよね。
次に、文章の問題ですけど、「10日以内」が「滞在」にかかるのか、「接触」にかかるのか、分かりません。
つまり、「10日以内に米国本土等に滞在した人」に接触したかどうかを尋ねているのか、米国本土等に滞在した人に「10日内に接触したのかどうか」を尋ねているのかよくわかりません。たぶん後者だと思いますが。あるいは両方のAND条件でしょうか。

アメリカ人旅行者と現地ツアーで一緒になったりして、「接触」したともとれる私は一応チェックしてみたのですが、成田空港ではこの用紙、集めて代わりに注意文書を手渡されるだけでノーチェックでした。

新聞を見たら、これを手入力するために人を増員しているって・・・・まさに泥縄。


マスクについては、日本と違って海外では習慣の違いとして、着用を忌避する傾向があるようで、それはそれで心配です。

ただし、日本の過剰とも思える反応は、トリインフルエンザの予行演習としてはいろいろな問題があぶり出されていて良いですし、備えあれば憂いなしではありますが、

・肝心のトリインフルエンザが発生した場合に、今回の反動で危険が過小評価されてしまうかも知れないこと
・必要以上の反応で経済活動が停滞するなど悪影響が大きくなりすぎること

の2つが心配ではあります。

一旦大風呂敷を拡げるのは良いにしても、状況を見て段階的に対応を変えていくことも必要なのではないかと思います。
↓こういうとらえ方には少々違和感を覚えます。特に精神風土に言及しているのは意味があるんでしょうか。メキシコは精神風土に問題があるんでしょうか。企業経営が思いやりに向くことと今回の件は関係ないんじゃないでしょうか。

「新型インフル流行と経済」
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200905080396.html

本気で国内に入れないのなら、国境を封鎖しなければ意味ないですが、そこまでやることでしょうか？

「新型インフル：ＷＨＯ「水際」に疑問　潜伏患者見逃す恐れ」
http://mainichi.jp/select/today/news/20090509k0000e040025000c.html

以下でも書きましたが、なんでも安全サイドで考えてやっておけば安心、という精神風土にむしろ懸念を感じます。
「薬事法施行規則等の改正」
http://blogs.yahoo.co.jp/takayatoru/58370100.html

豚インフルエンザ

怖いのはトリインフルエンザだと思っていたら、豚インフルエンザですか。

メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0425-1.html

最近よく話題になる高病原性トリインフルエンザH5N1型とは違うらしい。

同じH1N1亜型でも、ヒトのインフルエンザにもあるH1N1亜型と、今回問題になっている豚のインフルエンザのH1N1亜型は、異なっていて、季節性インフルエンザのワクチンは効果がない、とのこと。