OECD諸国に比べて低い教育機関への公的支出

日本の教育の公的支出はOECD諸国に比べて少ない、増やすべきだという論調があります。

もっと教育を！　教育の公的支出、日本最下位層
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/299742/

教育は福祉と同様にお金を出すことに抵抗感が少なく、むしろ肯定的な論調になりがちですが、
そう単純ではないのではないか、と思います。

いくつか理由がありますが、まずはこれ。

OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm

このように日本の国民負担率は極めて小さいので、単純に考えれば、各々の支出もOECD諸国に比べて小さくなるのは当然の帰結です。

「たとえ国民負担率を高め（増税して）でも、教育の公的支出を増やそう」というのなら議論ができます。

その他、以下のような疑問があります。
・OECD諸国並みに必要というが、いったい何が足りなくてどのような問題が生じているのか今ひとつよくわからない。建物？教員の給料？授業料の低減？それがどんな効果があるのだろう？
・そもそも周りがそうだから自分も、という議論の持っていきかたはどうか。
・少子化が進んだ日本は人口あたり（つまりほぼGDPあたり）の子供が少ない。子供1人あたりでは変わらないのでは。
・初等教育、中等教育、高等教育、あるいは就学前教育のどこに金を出すべきか。高校までの進学率は100%近いとしても大学は50%程度。大学に行かない人からも税金を取って大学に行く人に投入し、その人の給料も高くなるということに対して理解が得られるか。


必要なところには優先的に税金を使うべきだし、教育でもそうすべきところがあるとは思いますが、
「OECD諸国と比べて・・・」という論理での議論はちょっと拒絶反応を起こしてしまいます。