事業仕分けで問題にすべきことは何か

事業仕分け、連日報道されるし話題にもなるし、民主党としては最大のヒットでしょうか。

今回は独立行政法人、公益法人という、ある意味盛り上がりやすいところに来ました。
しかし、どうも盛り上がり方に違和感を感じます。

こういった類の議論になると、無駄遣いの議論をしているうちは良いのですが、すぐ、こんなに高い給料をもらっている！と言う話になります。しかし、トップの給料なんて人数が少ないので全体から見れば大したことはないし、そもそも、人の給料を高いというのは「妬み」のようで卑しい感じがします。すべての人の給料が同じである必要はありません。

本当に議論しなければならないのはそんなことではなく、システムです。個人や組織の良識を問うのでもありません。

独立行政法人であれば、監督官庁から示された中期目標に対して中期計画をたて、それを実行しているかは法人評価で問われます。そのシステムが機能しているかが重要であって、それから外れたところでアドホックに議論しても継続性がないように思います。
ちなみに、これも、国家公務員より高い給料をもらっている！という力が抜けるような議論もありましたね。独立行政法人は国より格下だから、給料も下であるべき、という発想なんでしょうか。

独立行政法人はいろいろ仕組みの違いはありますが、基本的には運営費交付金という渡しきりのお金を渡し、それを独立行政法人自身が工夫して使って中期目標を達成してね、というところに長所があります。
効率的に目標を達成するにはどこまでを人件費に回せば良いのか、国家公務員より給料を安くしたらいいのか、高くしたらいいのかも工夫する余地があるということです（建前の部分もありますが）。

専門性が高い、2〜3人分も働く優秀な人を雇って給料を上げるという工夫もありでしょう。
実際、国が2年ごとのローテーション人事でやっていたころより、プロパーの人が専門性を高めて仕事をしていくことによって仕事の質が上がるのではないか、と感じるような事例もあります。会計の自由度も高いので効率的なところもあります。

なので、あくまでも法人の目標や効率性を議論するのは良いとして、使い方について事細かく検証するのは本末転倒な気がします。

次に公益法人。これは非常に問題が大きいです。
しかし、これも高給取りに矮小化された議論ではないはずです。

公益法人については改革がなされ、これまでは主務官庁が許認可していたものが、内閣府に一元化され、透明性が高まりました。また、国の調達も競争入札が徹底され、透明性が高められようとしています。
これこそが本流です。

法人自体がおかしな事業をしていて、その担当のおじさんをいびって溜飲を下げる、というのではなく、そもそも何でそんな法人が認可されたのか、どうしてそんな法人に独占的に仕事をとっているのか。そこをねちねちやって、システムを改革することこそが重要なはずです。

公益法人自体については、きちんとした競争の中で受注し、金に見合う良い仕事をしているかどうかが本質です。
そうであれば、いくら天下りがたくさんいようと、そして彼らにどんな給料を払っていても、本来は関係ないはずです。