時事問題のメモ

時事問題などについて考えたこと。目的は手段を正当化しないし、その逆も真なり。

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新聞の落日

特殊指定反対に血眼の新聞ですが、客自体が減って、危機が迫っています。

新聞に生き残りの道はあるか 新聞社サイト、アクセス伸びず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/26/news104.html

新聞を読む人が半分になれば、単純に売り上げが半分という問題ではなく、
部数が減ると、戸別配達が(特殊指定とは全然関係なく)が維持できなくなる、
という根本的な変化が起こります。

日本テレビの男性アナウンサー、炭谷宗佑が、2006年2月に女子高校生のスカートの中を盗撮して書類送検されていたことが17日に明らかになった。

事件自体は、またか、というものだが、問題だと思うのは報道各社の実名報道のスタンス。

すでにネット上ではかなり話題にあっていることだが、
以下のように実名で報道しているところがある一方、
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_05/g2006051716.html
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200605/gt2006051801.html

テレビや主要紙では実名を出していないところが多いようだ。
最たるものは日本テレビ自身で、「個人のプライバシーにかかわることでお話しすることはない。当該社員には適切な対応をとった」という有様。

これまで、有名人、国家公務員などの類似犯罪については、実名で報道してきているのは周知の通り。
また、加害者だけでなく、被害者まで実名報道をしたがっているのは、他ならぬマスコミ自身。
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/seimei20051227.html

自社の不祥事を隠そうとする気持ちはわかるし、「自分のことを棚に上げて!」という批判に
報道が萎縮してしまっては困る。

しかし、程度問題だとしても、こんなにあからさまななことが通るようでは困る。

少し前のライブドアや楽天の件で、「放送の公共性」を声高に訴えていた人は恥ずかしくないのでしょうか。

また、自社を隠すのはともかく、競合社であるはずの他社もおつきあいして匿名報道してるところに、問題の根の深さを感じます。

ネットと新聞

『ネットは新聞を殺すのか?』&『新聞のなくなる日』という興味深いインタビューが掲載されています。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/interview/64/

(元)記者という立場からネットと新聞の関係を書いた二氏が対談をするという形式ですが、おもしろいです。特に、その2の後半で、新聞記者は先生ではなく、司会者にならなければならない、という話が出てきますが、正鵠を射ていると思います。

まだ、その1とその2だけですが、その3も出るようで、楽しみです。

新聞の特殊指定については、各新聞が反対しているので、偏った情報しか報道していません。

公正取引委員会のウェブサイトでわかりやすく説明されているので、一読の価値があります。私もざっと見ですが。
http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/

特殊指定というのは、不公正な取引を行わないように追加的にルールを指定する、といったもののようで、そのうち、業界を特定して指定しているのが特殊指定。

新聞もその一つだが、公正取引委員会としては、以下のような意見らしい。
・再販制度で定価販売が認められているので、さらに特殊指定しても意味がない。
・再販でも前払い、口座振替なら割引する、などの制度があってもいいのに、ないのは変。
・そのため、特殊指定しなくても宅配制度には影響がない。

新聞業界がこぞって強く反対する、ということは逆に何かよほど甘い汁を吸っているか、触れられたくない部分があることを示しているようにも感じます。

ニューズウィーク日本版の2006.3.15に、「ブログは新聞を殺すのか」という記事が載っています。
http://newsweekjapan.hankyu-com.co.jp/

読みましたが、なかなかおもしろいですね。
基本的にはアメリカの事例をいくつも紹介しているのですが、結論としてはやはり、ネットを無視しては事業展開できないし、ブログなど表現手段を持った個人との棲み分けを模索しなければならないということのようです。

これまで独占力の厳選だった紙という手段が制約になってしまっていますし、いい加減なことを書くと反論が公開されてしまう世の中です。

少なくとも、特に日本のマスコミのように、情報は記者クラブで集め、時に主観的で底が浅い論説を書き、それに都合のよい情報のみ選別し、反論や批判は受け付けない、というスタイルは長くは続かない気がします。

そのためには、何より一次情報の収集に力を入れなければならないし、質の高い論説を書かなければならないし、反論や批判にも応える姿勢が求められます。
ただ、それが商業的に成立するのかはわかりませんが。

歌川令三「新聞がなくなる日」も読むと、日本の現状もよくわかります。
http://www.takayas.jp/books/books_misc.html#utagawa

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