時事問題のメモ

ジェイコム株の誤発注で得た利益

みずほ証券によるジェイコム株の誤発注については、いろいろ思うところがあります。

誤発注をみずほ証券は笑われても仕方がないですし、システムに問題があった東証も仕事をちゃんとしていないと言えるでしょう。

気分が悪かったのは、みずほ証券の誤発注に対して、買い付けて利益を上げた人々です。

しかし、どうやら利益返上という動きがあり、少しほっとしています。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051215AT1F1402E14122005.html

日本の証券会社は少しプレスリリースを出していますが、外資系は無いようですね。
http://www.nikko.jp/GRP/news/2005/p_051212.html
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/press/nsc/20051214/20051214.html


失敗はみっともないことですが、それにつけ込んで利益を上げるのは、もっと恥ずかしいことです。
「ルールには違反しておらず、それ以上を求めるのはおかしい。」という意見がありますが、そうは思いません。

ルールに違反しないのは、「当たり前」の事であって、その上に倫理観や社会的責任というものが問われるはずです。

商取引は、お互いにとってメリットがあるものではなければなりませんし、ビジネスであっても世の中に何かを生み出したり、少しでも社会を良くするものを目指さなければなりません。
利益には正当な理由がなければならないと思います。

株式投資であっても、資金の配分や価格形成に参加するという役割があるはずです。

誤発注から利益を上げたとしたら、それはどんなものを生み出した利益といえるのでしょうか。
リーマン・ブラザーズ証券は「社会的に許されない取引と判断して早めにストップをかけた」とのことですが、本当ならば見識と思います。

報道番組で、大学生という個人投資家が出ていました。彼は、誤発注されたジェイコム株を買いましたが、株の代りに現金を受け取りました。彼はそれに不満である、ということで、「本来もっと高い価値があるものなので、株が欲しい。」と主張していました。

恥を知れ、と思います。

本来もっと高い価値があると彼が信じるのであれば、きちんと売りに出された株を買えば良いだけです。信じた価格より高ければ買わず、安ければ買う。それだけのことであって、誤発注の株を買うようなものではありません。それで利益をあげたとして、うれしいんでしょうか。

そんなことで儲けたこと自体が恥ずかしいことだと私は思いますが、さらにテレビに出ていけしゃあしゃあとそんなことを言うのは、全く理解できません。
本当に、「親の顔が見てみたい。」と思った一件でした。

スラッシュドットでも議論になっていますが、意見が分かれていますね。
http://slashdot.jp/article.pl?sid=05/12/11/1448250

自民党の新憲法草案

自民党の新憲法制定推進本部から、新憲法の草案が発表されました。
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/index.html

ざっと見た印象ですが、なかなかいいんじゃないかと思いました。

自主憲法制定を党是とする自民党が作ったものの、ふたを開けてみれば、結果的に現行憲法をかなり踏襲しているところがおもしろいです。それだけ、現行憲法が現在の日本社会の中で生きていると言うことなのでしょう。

そうでありながらも、これまで憲法の解釈が曖昧になりがちだったところについて明確にすると共に、時代にあった新しい権利等が追加されています。


ただ、前文と第9条は物足りないかな、とも思いました。

議論がおきないように、ということで必要最低限のことを書こう、できるだけ刺激しないようにしよう、と配慮すると仕方がないのでしょうか。

現行憲法が制定されたとき、日本は敗戦国でした。しかし、現在では世界第二位のGDPを持ち、平和で自由で豊かな社会を作り上げました。そうなると、国際的にもそれなりの役割というのが生じてくると思います。

たとえてみれば、現行憲法では、

・人をぶん殴ったりしないようにします。

と決まっていたわけです。しかし、それだけでは曖昧なところがあったので、解釈を積み重ねて（かなり無理があると思いますが）、

・ただ、人からぶん殴られたときは、自分の身は守れるようにします。

というところまで決めてきました。小さな国であれば、これで十分です。
しかし、今の日本の立場からすると、

・人がぶん殴られているのを見たときは、・・・・します。

というところまで、何らかの考え方が求められていると思います。
そこらが第9条案ではちょっと弱い気がします。
また、「国民を守る」という表現もさらっと読めてしまうかも知れませんが、かなりやっかいです。「国土を守る」ではないですから。


前文については、もっと日本の伝統的な価値観というものに踏み込んでもいい気がします。
フランスであれば、「自由・平等・博愛」。では、日本は？というものを打ち立てたいところです。

日本人が大切にしてきて、世界に誇れる価値感は、やはり「和」ではないかと思います。
聖徳太子の十七条の憲法でも、第一条は「以和為貴」でした。

神道でも、すべての生き物が楽しく過ごすありさまを「産霊（むすひ）」といって最高の境地とするそうです。

1つの神が決めるルールによって、正しいもの、悪いものを決める、最終的には正しいものが残る、というものではなく、多様性を認め、それらがうまく共存している状態こそが、単なるプロセスではなくゴールとして正しい、というのが日本人の価値観であり、現在の国際社会にもあてはめられる普遍性を持つものではないのか、と思ったりします。

国勢調査に個人情報保護？

国勢調査、皆さんは回答したでしょうか？
私は仕事でよく利用していることもあって、真っ先に回答しました。

さて、フジテレビの特ダネ！を見ていたら、気になることを報道していました。個人情報保護を理由に調査を拒否する人がいるというのです。

何という勘違い。
また、放送自体もそのおかしな言い分をそのまま報道し、あたかもそれが本当のように思われてしまう作りだし、コメンテータを含めて、「郵送すればいいか」とか訳のわからないことを言っていました。

ちゃんと調べてやって欲しい。

統計法を読め。
http://www.stat.go.jp/index/seido/houbun2.htm

まず、統計法に従って実施される国勢調査は、個人情報保護法の対象外（第十八条の二）。これは、個人情報保護法によらずとも厳格なデータの取り扱いが統計法で定められていることも理由。

また、調査を拒否すると、「六箇月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金」（第十九条）となっている。

国勢調査は議員の定数決定をはじめ、様々な国の施策に役立てられるもの。
これに協力しないでその結果だけただ乗りするような人はさっさと懲役にして欲しいと思ってしまう。見せしめの意味でも。
個人情報保護法の面からも趣旨を悪用して自分勝手な事を言う人は、百害あって一利なしと思います。

以下にも丁寧に説明がなされています。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-12.htm

バリ島のテロと旅行者の行動

先日、「マスコミの終焉」という記事を書いて、結構イイ感じだったのですが、書いてから「決定」ボタンを押したらエラーが出て、書いたものが消えてしまい、脱力してしまいました。

だから、という訳ではないですが、頻繁に書くのは結構難しいですね。毎日は無理でも、せめて毎週くらい書きたいところですが。

さて、バリ島のテロについて。

NHKのAMラジオを聞いていたら、旅行会社の対応を報道していて、バリ島旅行の払い戻しをしているそうです。

その報道の中で、さらにそれでも夕方の便で旅行を決行した人の言葉を紹介していました。
NHKらしく（そんなことは言えない？）、それに対する主観的な評価をせず、淡々と紹介する抑制した報道でした。

「休みがこのときしかとれなかったので。」
（新婚夫婦が）「どうしても行きたいので。」


それを聞いて、なんだか考えてしまった。自分だったら、どうしただろうか、と。

上記の言い分は本当によくわかる。気持ちがわかる。
その上で、いろいろ考えても、自分だったら行くべきか、行かないべきかすごく悩むと思う。

まず、安全面から見ると、テロを起こした構造は変わらないものの、テロの直後は警備が強化されるのでかえって安全なのかも知れない。

しかし、心情面から考えると、まだ病院で苦しんでいる人を横目に観光をしてもいいのか、という気がする。
現地が混乱しているのに行くのは負担をかける、という気もする。

一方で、テロが起きたからといって観光客が来なければ、現地の経済には悪い影響を与えてしまう。

普段通り決行することで、「テロには屈しない」という姿勢を示す、という考え方もある。

行った場合、行かなかった場合、どういう意味を持つのか、よくわからない。

これが仮に1ヶ月後だったら、行く、で良いと思うが。
今の段階では、延期する、くらいが正解なんでしょうか。

公職選挙法のばかばかしさ

いよいよ衆議院選挙が公示されました。
選挙運動が始まったので、公職選挙法の選挙運動に関する部分を見てみましたが、脱力する内容です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html#1000000000013000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

「だめだめだめ。」の連続です。「基本的にだめ。ただし、以下のものはいい。」といった調子なので、型にはまった以外のことは何も出来ません。

マニフェストに対応したと思われる記述もあって、最近にもちょこちょこ改正されているにもかかわらず、ネットについてはそんなものが世の中にはまるでないかのような法律。

各党、各候補者の考え方や意見を知りたいと思っても、皮肉なことに、「選挙活動中」は情報が得られなくなります。

・テレビで政見放送をしても、そのときテレビを見ているとは限りません（第百五十条）。
・朝8時から夜8時まで選挙カーで走り回っても、日中は仕事をしているので家にいません（第百四十条の二）。
・ポスターでは抽象的なことしか書いていなくて、何もわかりません（第百四十三条）。

人気投票も出来ない。未成年も選挙活動できない。


いまどき、こんな法律に文句を言わないで選挙活動している政治家もおかしい。
マスコミに情報を独占させるためと勘ぐりたくさえなる。