肩の力を抜いて

憎まれっ子は大笑い

　　　　　　　　　　　　　　　　憎まれっ子世に憚る

　　一人の憎まれっ子に世界中が翻弄され右往左往している。

憎まれっ子、今世界を震撼させている北朝鮮の彼である。祖父、父親に続く帝国の三代目である。２５００万人の頂点に立ち、伯父や側近を次々と粛清し、アメリカ、中国、ロシア、韓国　そして日本を相手にやりたい放題の悪がきである。

　　自分の３３歳の誕生日祝いと、３６年振りという”家族会議”の景気づけに”水爆実験”をやり、”さあどうだ”の大見得を切る。

　　国内に実態は国民を貧困の極みに追いやり、何とか外国からの援助で食いつないでいるという。

　　それにしても、不思議でならないのは、世界の頂点に立つ”大国”が赤子の如く翻弄されている様である。さぞかし、ほくそ笑んでいるかと思えば、それなりにストレスもあって、体重１２０kgという巨漢である。中国に至っては、隣の国から人々がなだれ込んだら大変とばかりに、裏口からこそり援助しているという。

　　現代の七不思議の最たる現実が今日もニュースのトップである。

自己矛盾の極み

　　　　　　　　　　　　　　　　　自己矛盾のスパイラルへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国産経新聞支局長裁判

　　　　日本は勿論、国連あるい国際人権団体からの批判を受けながらの裁判は、地裁での”無罪”判決で第一段階は決着した。今後控訴などを行うかが当面の関心事ではある。

　　　今回の裁判は、韓国の司法制度あるいは国家としての成熟度が明らかになったという反面教師役をもはたしている。当初から国家としての意思が働いているといわれていたが、ここ二至りその構図は明らかになったと思われる。すなわちいわゆる”三権分立”の未成熟さである。

　　まず出発点に国家の意思の存在が言われたが、最後に明確になった。最終段階での韓国外務省の”日本外務省の配慮の要請”があったとの”要請”を提出したこと自体が、その証明となるという、自己矛盾に入り込んだというべきであろう。そしてもう一つみのがしてはならない、国家的恣意は、産経記事の情報源といわれている韓国のメディアの起訴されていないという不可思議さである。

　　近時の日韓関係が論じられる折、非常に気になる感情的過激さが論理的合理性をも飲み込んでいるやに言われる一端をみた思いである。

　　　

国会論議の劣化

　　　　　　　　　　　　　　　　党利党略の極み

　　今国会に最大の政策論争は、安保法案、であろう。しかし国会の政党の構成（与党、野党）が与党の圧倒的勢力の為か、与党議員の度重なる放言、失言と野党の敵失を誘いpropagandaに傾注する論議は、ともに党利党略の極みといわれても致し方なかろう。結果として国民には各政党が目指す国家の戦略があまりにも稚拙な議論に入りこんでしまっているように写る。　安保法案の議論を見ても、野党の論法は”戦争法案”さらには”徴兵制法案”とまで言い切り、挙句の果てに”憲法改正”まで遡上にあげている。大いになる矛盾は憲法９条と自衛隊であろうから。

　　　かってPKO法案が上程されたとき、”ＰＫＯ協力法これで戦争に巻き込まれる”と野党は攻撃した。しかし、結果はどうだろう。ホルムズ海峡の機雷除去は世界的に評価され、海上警備への日本の貢献は圧倒的になっている。又、マリの海賊行為も制圧寸前まできている。ただし、だからやらせせみて結果を判断しようと言うわけには当然行かない。

　　　我々が冷静に判断しなければならない現実から決して目をそらしてはならない。それは、北朝鮮と中国の威嚇であり加えてIS問題である。ともに独裁国家であるが、北はあれこれ批判する価値さえないが、問題は中国であろう。世界第二の経済大国になり、世界にたいする影響力は日ごとに増大している。しかし、始末がわるいのは、この経済大国が”一党独裁国家”であるという事実である。人権は弁護士の１００人以上の束縛、他民族の圧迫、インターネットの気ままな遮断、南西諸島での埋め立て、資源開発さらには軍事施設への転用の懸念・・・と自由主義国家ではありあえないことが当たり前のように行われ、その笑顔の奥に潜む意図を見誤ってはいけない。その本質は”何でも出来る”と言う単純な大いなる懸念である。

　　野党は時に”違憲”というそもそも論を持ち出して、憲法改正を口にする。勿論彼らの本音はべつのところであろうが、次回以降の選挙で現与党を落選させ、改めての法改正を目指すのが、論理的には可能であり、目指すべき過程であろう。

　　　IT技術の深化は平等に情報を得ることを可能にしたと共に、情報過多というマイナスに国民がおぼれ意思決定を難しくしているという負の側面を必然的に負わせている。intelligence(情報、諜報）という言葉が当たり前のように飛び交う現実がそこにある。

　　　驕り、Propaganda campaign, 敵失待ちから真の政策論争を見せてもらいたいものである。

ギリシャ悲劇現代版

　

　　

　　　　　　　　　　　国民投票は現代版ギリシャ悲劇への序章か

　　　　人口一千万人ばかりの小さな国がdefault(債務不履行）になるか、ならないかで、世界中が大騒ぎである。

　　　　確かに資料によれば、

　　　　　　　人口10,000ｋ

　　　　　　　GDP 21兆円規模

　　　　　　　公務員　人口＊0.10

               従業者人口＊0.25

               公務員は50歳で年金生活者になる者も多い

　　　　この小国がIMFや欧州連合からの資金借り入れで何とかその体裁を保持してきたが、いよいよ借金の返済が出来ないでdefaultになると大騒ぎである。加えて悪いことに現在の首相が弱冠40歳の急進左翼主義者のチプラスであり、借入金返済交渉は全くめちゃくちゃである。欧州連合の老練な指導者達は怒り心頭に発し、７月５日のギリシャの国民投票を冷めた目で見つめている。

　　　チプラスは”ギリシャがもっと良くなるから、ＥＵの奴隷であるより自由のほうが良い”と言い放ち国民投票では欧州連合の要求する緊縮政策に反対投票するように訴えている。極左首相の面目躍如であろう。ただ、その結果はどちらにころんでも、厳しい現実に向かい合うことになるであろう事はギリシャ国民が一番知っているのではないだろうか。

リスクについて考える

　　　　　　　　　　　　　　　思考回路の短絡

　　国会は会期終盤で大幅の延長が必死の状況らしい。会期でも審議時間でもいくらでも延長して働いてもらいたいものである。

　　ところで今国会の最大のつばぜり合いは、”集団的自衛権の行使の容認の可否”である。国会、大学の法律専門家、元法制局長官などが次々に登場し、賛否を述べている。若干の法律を食いかじった程度では、法律的議論にはとても踏み込めない。とはいってもここは、国民一人ひとりもじっくり考える場面であろう。

　　ところで、国会での議論をみていると、防衛についてあまりにもお粗末な議論がされている。現実的な国家間の対立への対処の方法、心構えがあまりにもお粗末としかいいように無い人々が多い。

　　最近しばしば議論のなかで聴かれる言葉に”自衛隊員のリスク”がある。この流れのなかでの発言と思われる早稲田大学の教授曰く・・・

　　　　　所詮戦争に行くものは他人だと思うと安易な考えになる。自分も行くかもしれないとなった時初めて本気に考える。外務省に考えさせる為の手段は入隊を全員に義務付けることだと思う。

　　　　　言わば徴兵制度の導入をせよと言わんばかりの論法であり、隊員にリスクがあるのは必然である。何のための戦闘機、戦車、戦艦を保有するのか、ハリボデでもあるまいに。　隊員に損傷が無いのが最良であることは、当たり前であり、戦闘で損傷がでるのも又これ必然である。

　　これらの前提にたっての議論でなければ、我々は”座して死を待つ”は必定であろう。ウクライナ、中東、アフリカなど絶え間ない各地での戦争、北朝鮮、中国などの挑発にいつまで傍観者でいられるだろうか。

　　戦争を望む者、死をおそれない者などどこにも居まい。だから、”洞ヶ峠”きめこむか。