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2月3日 産経新聞 【主張】朝日社説 「言論封じ」こそ控えては
寛仁さまが月刊誌などで皇位継承について発言されていることに対し、朝日新聞は二日付で「発言はもう控えては」という社説を掲載した。同じ言論機関として、違和感を覚える社説だ。
寛仁さまは、皇位が男系で維持されてきたことを強調し、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が一年足らずの議論で女系容認の結論を出したことを「拙速」と批判されている。また、男系維持のため、元皇族の皇籍復帰や養子制度導入などを提案された。
朝日は「一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う」とした上で、「天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである」「そろそろ発言を控えてはいかがだろうか」と書いている。
寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。
皇位継承問題に限らず、靖国、歴史認識問題など多くのテーマで、産経と朝日は対立しているが、もし、朝日の言論が封殺されるような事態が起きれば、言論の自由を守る立場から、産経は朝日を徹底して擁護するだろう。現に過去に起きた朝日へのテロ行為に対しても、この立場を貫いてきた。
朝日は、寛仁さまの発言の趣旨について「戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ」などとしている。
しかし、寛仁さまが言わんとしていることは、安易に女系を認める前に、いろいろな選択肢があり、あらゆる手を尽くすべきだという趣旨だ。それでも男系維持が難しければ「女帝・女系の議論に入っていけばいい」「最終的には皆さんのご判断を待つ」（雑誌『正論』三月号）とも言っている。
「国民的な議論が不十分だ」という寛仁さまの発言全体の趣旨を正しくとらえてほしかった。
今国会での皇室典範の拙速な改正に反対する国会議員の署名は、百七十三人に達した。皇位継承問題は、寛仁さまが指摘するように、政治を超えた日本の歴史と伝統文化の問題である。結論を急ぐべきではない。
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