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■2月6日 日経新聞 女性・女系天皇、「賛成」63％へ低下・日経世論調査 皇室典範の改正問題では、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）が「女性・女系天皇」を容認する方針を打ち出したことへの「賛成」は63％で、昨年11月の前回調査に比べ14ポイント低下した。「反対」が21％と、前回調査（6ポイント）から大幅に上昇した。 現制度は「男系男子」に限って皇位継承を認めている。今回の調査でも「女性天皇」と母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を認めることへの賛成が反対を大きく上回った。ただ昨年2月の調査では81％あった賛成が調査ごとに低下するなど慎重な意見が増えつつあるようだ。 (07:02) 【関連記事】 2月6日 日経新聞 内閣支持率45％に急落、不支持増え43％・本社世論調査 日本経済新聞社が2―5日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は45％になり、昨年12月の前回調査に比べて14ポイント低下した。不支持は43％と同9ポイント上昇した。ライブドア事件や米国産牛肉の輸入再停止、耐震強度偽装事件、防衛施設庁の発注工事を巡る談合事件など相次ぐ問題の発覚と、それに伴う閣僚発言の混迷などが大幅な支持率の低下につながったようだ。 内閣支持率は、郵政民営化関連法案の審議をめぐり政局が混乱していた昨年7月以来の低水準。支持率は同年8月の衆院解散直後から上昇傾向にあったが、低下に転じた。支持、不支持の差は前回の25ポイント差から2ポイント差にまで縮まり、ほぼ衆院選以前の水準に戻った。 竹田の一言コメント 認識が深まれば深まるほど、そして、議論が深まれば深まるほど、慎重な意見をもつ人が多くなってきています。これは国民だけでなく、国会議員も同様です。 皇室典範問題はもはや、国論を二分するに至りました。 今後の各社の世論調査が楽しみです。 ご意見・ご質問はメールで受け付けます info@takenoma.com |
皇室典範関係資料
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