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■2月17日 産経新聞 女性・女系天皇 「容認」２年前に方針 政府極秘文書で判明 内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式検討会が平成十六年五月、女性・女系天皇容認を打ち出していたことが十六日、産経新聞が入手した極秘文書で明らかになった。文書には、有識者による懇談会立ち上げなど皇室典範改正に向けた手順を示した部分もあり、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）の設置や論議の方向性は、非公式検討会の筋書きに沿って進められたとみられる。 中心的な文書は、将来の皇位継承制度改正に向けた「検討課題」と、十六年五月十日付の「皇位継承制度のこれからのあり方について」だ。「検討課題」は宮内庁と内閣官房、政治学者らによる水面下の研究会が九年四月から開始されたことなど検討経過も記録している。「皇位継承制度」の文書は具体的な改正点に言及している。 こうした文書によると、「皇位継承資格を男系の男性に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、皇位継承資格を女性にも認めるべきだ」と指摘。男性に限定しない理由としては「国民意識は女性が皇位に就くことを認めている」「歴史上、女性天皇が存在する」ことなどを挙げている。 また、男系に限定しない理由としては、「国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない」「男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難」などを挙げている。 いずれも国民意識を根拠としており、「国民の理解と支持」を強調した有識者会議の報告書と論理展開が似通っている。 ただ、文書は皇位継承順位に関しては「『長男優先』と『長子（第一子）優先』の二つの考え方がある。いずれの案をとるべきかについては、国民意識を見極めて総合的に判断すべきだ」として結論を出していない。この点は、「制度として分かりやすい」として長子優先を打ち出した有識者会議と異なっている。 文書はこのほか、「皇族の範囲」「女性天皇および女性皇族の配偶者および婚姻に関する制度」「皇籍離脱に関する制度」「皇室経済制度」などの検討が必要と指摘している。有識者会議の報告書も、これらを論点として取り上げている。 非公式検討会発足時のメンバー（内閣官房副長官）で、「皇室典範に関する有識者会議」委員も務めた古川貞二郎氏の話「当時、副長官として（皇位継承問題の）勉強はしたが、あくまで勉強だ。研究会で何かをまとめ、結論を出したということはない。有識者会議は白紙で議論した」 ■2月17日 産経新聞 女系天皇容認 極秘文書 「結論ありき」濃厚に 有識者会議も「手順」通り 「皇室典範に関する有識者会議」が発足する七カ月も前に、政府の非公式検討会は女性・女系天皇を認めるための法改正を想定していた−。産経新聞が入手した政府の極秘文書を見ると、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇室に新たな皇位継承者（男子）が誕生していないことに政府が早い時期から危機感を持っていたことが分かる。二人の東大総長経験者や日本経団連会長らをそろえた「有識者会議」の議論が「初めに女性・女系容認の結論ありき」（皇室研究者）だったとの疑念がますます濃厚になっている。（阿比留瑠比） 極秘文書によると、宮内庁で皇位継承制度にかかわる基礎資料の作成が始まったのは平成八年。翌九年四月から十二年三月まで、内閣官房が加わった非公式の「特別研究会」が二期に分かれて設置されている。 第一期メンバーには、工藤敦夫元内閣法制局長官、古川貞二郎内閣官房副長官（当時）、大森政輔内閣法制局長官（同）らのほか、元宮内庁幹部らが名を連ねている。古川氏は後の有識者会議の委員でもある。 研究会設置の明確な経緯は不明だが、当時の橋本龍太郎首相は「年月日は覚えていないが、古川君にどういうケースが起こるかわからないから、皇位継承について広く研究しておいてくれと話したことがある」と語る。 第一期研究会に参加した大学教授の一人は「当時、宮内庁の鎌倉節長官、森幸男次長も出席して何回か会合を持った。『女系天皇に対する国民感情がどうなるかが最大の問題だ。その場合、天皇のありがたみはどうなるか』というところで議論は終わった。旧皇族の皇籍復帰は議論しなかった」と証言する。 第二期研究会には、やはり有識者会議の委員（副座長）である園部逸夫元最高裁判事が加わっている。第二期メンバーの一人は「女性・女系天皇にどういう問題があるか、認める上で妨げはあるかという観点から研究した」と説明する。 研究会は十二年三月にいったん閉じたが、宮内庁では資料の作成、整理が続けられた。そのうえで十五年五月から十六年六月にかけて、内閣官房と内閣法制局、宮内庁による皇位継承制度の改正に向けた共同検討が実施されている。 文書の「検討課題」と題された部分は、改正に向けた手順として、第一段階では「政府部内の関係者による非公式の検討に速やかに着手し、十六年三月末をめどに一応のとりまとめを行う」と記述。第二段階では、政治状況を見極めつつ、有識者による懇談会を立ち上げ、正式に検討を開始▽しかるべき時期に趣旨、検討の方向についての中間報告をとりまとめ、公表▽中間報告に対する世論の動向などを見ながら成案とりまとめに向けた検討を進める−とする。 実際に、有識者会議は十六年十二月に発足後、十七年七月に女系容認と男系維持の両論を併記した中間報告である「今後の検討に向けた論点の整理」を公表。これに対する世論の反応をうかがったうえで、女系容認に向けた論議を加速させており、文書が示した手順と符合していた。 ◇ 【皇室をめぐる最近の主な出来事】 平成 ８年 宮内庁で皇位継承に関する資料を作成 ９年４月 政府の第１期の皇位継承制度に関する非公式研究会が始まる（〜１１年３月） １１年４月 第２期の研究会が始まる（〜１２年３月） １３年４月 宮内庁が雅子さまご懐妊の兆候と発表 １２月 皇太子ご夫妻に長女、愛子さま誕生 １５年５月 内閣官房、内閣法制局、宮内庁が共同で皇位継承制度改正を検討（〜１６年６月） １２月 宮内庁の湯浅利夫長官が秋篠宮家に「３人目のご出産を」と発言 １６年５月 政府が女性・女系天皇容認を打ち出した極秘文書をまとめる 同月 皇太子さまが「雅子の人格を否定するような動きがあった」とご発言 ７月 内閣官房と宮内庁が公式検討に向けた準備をスタートさせる １２月 皇室典範に関する有識者会議が発足 １７年１月 有識者会議が初会合 ７月 有識者会議が両論併記の中間報告 １１月 有識者会議が女性・女系天皇を認め、長子優先とする報告書を提出 １８年１月 秋篠宮ご夫妻が歌会始でそろってコウノトリのお歌を披露 同月 小泉純一郎首相が施政方針演説で皇室典範改正案の提出を明言 ２月 宮内庁が紀子さまご懐妊の兆候と発表、政府が皇室典範改正案提出を断念 ◇ 【（皇位継承制度改正に向けての）「検討課題」全文】 ■検討課題 一、状況 （１）現在、皇位継承資格をお持ちの皇族方は６方。４０年近く、新たな男子皇族の御誕生はない。現行制度では、将来の皇位継承が不安定となる恐れがある。（皇位継承は、国の基本に関わる事柄であり、その継承に不安が生じてからの検討では遅きに失する恐れがある。また、制度改正の内容如何により、女子皇族御教育の方針・体制等にも影響） （２）女性天皇容認の議論は、国会でも論議され、世論調査動向も女性天皇容認へと、大きく変化。（昭和５０年と平成１５年を比較すると、男子限定が５４・７％から９・６％へ、女子でもよいが３１・９％から７６％へと変化、日本世論調査会） （３）本件は、事柄の性質上、きわめて慎重に対応すべき課題であるが、上記のような状況から、制度改正について早期の検討を求める世論が高まる可能性も視野に入れておく必要がある。 二、検討項目 （１）皇位継承制度 （２）関連する諸制度〔女性天皇の配偶者、皇籍離脱、摂政、皇室経済〕 （３）公式検討の体制、手順等 三、改正に向けての手順 （第一段階）政府部内の関係者による非公式の検討に速やかに着手し、平成１６年３月末をめどに一応のとりまとめを行うべく検討を進める （第二段階） ・政治状況等を見極めつつ、有識者による懇談会を立ち上げ、正式に検討を開始 ・しかるべき時期に趣旨、検討の方向についての中間報告をとりまとめ、公表 ・中間報告に対する世論の動向等を見ながら成案とりまとめに向けた検討を進める（党、国会との調整をどうするか？） 四、当面の検討体制 内閣官房＝内閣官房副長官（事務）、内閣総務官 内閣法制局＝内閣法制局長官、内閣法制次長 宮内庁＝宮内庁長官、宮内庁次長（この下に、属人的な検討チームをおく） ■作業について 一、検討項目 （１）現状認識及び女性天皇に関する論点の整理 （２）皇位継承資格、皇位継承順序に関する制度の検討 （３）関連する諸制度の検討 （４）公式検討のメンバー候補者リストの整備、手順の検討 （５）その他基礎資料の収集 二、作業手順 （１）検討項目ごとに分担して検討を進め、少なくとも毎月一回作業チームの会合を開き調整を行う。 （２）作業チームの打ち合わせ、資料保管のため会議室を確保する。 （３）９月末、１２月初頭、２月末を目処に親懇談会との合同会議を開き、逐次、項目ごとのとりまとめを行う。 三、検討チーム（内閣官房、内閣法制局、宮内庁のメンバー） ■作業項目の詳細案 （１）皇位継承制度の検討 ・皇位継承資格 （ア）女性天皇案（皇統に属する皇族女子に皇位継承資格を認める案）の意義 （イ）男系維持案（養子案、旧皇族の復帰案、非嫡出子による継承案、皇族の離婚及び再婚案）の問題点 ・皇位継承順序 （ア）「同等内男子優先案」「同等内長子優先（男女平等）案」の比較 （イ）男子優先案（直系傍系を問わず男子を優先する案）の問題点 ・皇族の範囲・皇室の規模 ・今回の改正の考え方 （２）関連諸制度の検討 ・女性天皇等の配偶者制度 （ア）従来の議論とそこで提示された問題点への対応 （イ）名称の検討の仕方 （ウ）身分・敬称・役割等 ・皇籍離脱・婚姻手続き ・摂政 ・皇室経済制度 ・宮内庁法等組織改正の必要性 （３）改正手順等の検討 ・検討公表の時期・段取り ・改正制度成立までの作業日程 ・公表後の検討組織のあり方（組織の性格、人選、構成、事務局の体制） ・公表後の検討組織の審議の進め方 ・国会対応 ・報道対応 ご意見・ご質問はメールでお受けいたします info@takenoma.com |
皇室典範関係資料
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