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■2月17日 産経新聞（社説） 【主張】皇室典範改正文書 白紙に戻し国民的論議を 政府が橋本政権下の平成九年から、皇室典範改正の検討を始め、小泉政権下で二年近く前に女性・女系天皇を容認する極秘文書を作成していたことは、きわめて大きな問題をはらんでいる。 この検討会は官僚のトップである内閣官房副長官などを責任者としている。作業の中心人物は昨年十一月、女性・女系天皇を認める報告書を発表した首相の諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーになっている。有識者会議の発足なども、極秘文書「検討課題」では「改正に向けての手順」の「第二段階」として位置付けられている。これでは有識者会議は初めに結論ありきで、追認機関でしかなかったとのそしりを免れまい。 皇室典範改正案の今国会提出は見送りの方向になっているものの、今回の改正の背景には、一部の官僚と学者が密室の論議を経て導き出した一定の結論を押し付けようというシナリオがあることをうかがわせる。 一定の結論とは、平成十六年五月十日付の極秘文書「皇位継承制度のこれからのあり方について」が打ち出した「皇位継承資格を女性に拡大」するとした女系天皇容認のことだ。 この文書は、男系に限定しない理由に関し、（１）国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない（２）皇位は天皇の血統に属する者の継承が本質であり、男系ではなくても皇位の意義は変わらない（３）男系維持のための養子制度導入などは多くの国民の理解を得ることは困難−としている。有識者会議報告書はこれを大筋踏襲している。 だが、国民に理解が得られないとする判断に問題はないのか。男系で百二十五代にわたり引き継がれている皇位継承の伝統の重みがわかってくるにつれ、各種世論調査で男系維持を求める声が増えていることは、前述の二つの文書が根拠にする世論がいかに移ろいやすいものかということを示していないだろうか。 一方、有識者会議が打ち出した「長子（第一子）優先」に対し、極秘文書は「長男優先」と「長子優先」の結論を出さず、両論併記にとどまった。 有識者会議は一歩踏み越えた判断を示したわけだが、これが適切かどうかを含め、これまでの論議を白紙に戻し、国民的な論議を深めるべきだ。 ご意見・ご質問はメールでお受けいたします info@takenoma.com |
皇室典範関係資料
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