皇室典範議論の行方４～皇室は最後の抵抗勢力！？

　これまで日本の歴史には、強大な政治権力を手中に収めた政治家がいました。
　だが、平清盛・源頼朝・足利義満・織田信長・豊臣秀吉・徳川家康ですら、自らが皇位を手に入れることはもちろん、万世一系の皇位継承原則を変更した者はいません。
　しかし、日本の建国から二千六百六十五年が経過した平成の御世（みよ）で、小泉総理は皇室制度の根幹である皇位継承原則にメスを入れようとしたのです。
　いった小泉総理は、皇室に対するどのような思想に基づいて女系天皇を成立させようとしたのでしょうか。
　その答えは、私が懇意にしている自民党のある国会議員から知らされた情報に見出すことができます。
　秋篠宮妃御懐妊が発表される直前の、皇室典範改定問題が最も激しく議論されていた最中の平成18年１月、小泉総理が自民党幹部と会合を持った際に、総理は

「今国会で皇室典範改正案を必ず上程する。典範改正は構造改革の一環だ」

と述べたあと、少し声を潜めて、静かに、しかし力強く

「皇室は最後の抵抗勢力」

と言ったというのです。
　さらに、その場にいた自民党幹部の一人が

「では、皇室典範改正法案が国会で否決されたらまた解散ですか？」

と聞くと、総理はかすかににやけた表情を見せ、大きく片手を挙げ、何も答えずに退席したため、その場に居合わせた自民党の国会議員たちは、「皇室典範改正」を覚悟したといいます。
　小泉総理は平成17年に郵政民営化の是非を問う「郵政解散」を断行し、圧倒的な勝利を収めたばかりでした。
　もし秋篠宮妃御懐妊がなく、国会で皇室典範改定法案が否決されたなら、日本の憲政史上前例のない、女系天皇の是非を問う「皇室解散」が現実のものになっていた可能性があったことになります。
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少年タケシ「皇室のきょうかしょ」毎週月曜更新