皇室典範議論の行方6～皇統の危機はまだ解決していない

　小泉総理が最後まで女性天皇と女系天皇の違いを知らず、皇室典範改定法案の趣旨を理解していなかったことからも分かるように、皇室典範改定は元々小泉総理の考えではありませんでした。
　誰かが準備をしていなければ、あの時期に何の前触れもなく有識者会議が立ちあがるはずはありません。
　では一体誰が女系天皇成立を目論んで準備を進めていたのでしょうか。
　それを知るには、かつての橋本内閣の時、水面下で皇室制度に関する非公式の検討会が発足し、内閣法制局を中心に法案が検討されていた事実を検証する必要があります。
　18年２月17日に産経新聞が公表した政府極秘文章によると、宮内庁で皇位継承制度にかかわる基礎資料の作成が始まったのは平成８年で、翌９年４月から平成12年３月までの間に、内閣官房が加わった非公式の「特別研究会」が二期に分かれて設置されたそうです。
　そして、研究会は平成12年３月に一旦閉じるも、宮内庁では資料の作成、整理が続けられ、平成15年５月から平成16年６月にかけて、内閣官房・内閣法制局・宮内庁による皇位継承制度の改定に向けた共同検討が実施されています。
　第一期メンバーには、工藤敦夫元内閣法制局長官、古川貞二郎内閣官房副長官、大森政輔内閣法制局長官らのほか、元宮内庁幹部らが名を連ねました。
　古川貞二郎は三十五年間厚生官僚を務めた人物です。
　有識者会議の人選をした人物として知られ、本人も有識者会議の委員の一人であることから、橋本内閣時代から、女系天皇成立を目論む中心的存在であると見てよいでしょう。
　有識者会議が立ち上がるこの時期に合わせて、やはり厚生官僚で古川の後輩に当たる羽毛田信吾が宮内庁長官に任命されていることからして、女系天皇成立は内閣官房・内閣法制局・宮内庁の幹部が水面下で進められていたと思われます。
　そしてこの一派は、現在でも女系天皇の成立を虎視眈々と狙っているに違いありません。続きを読む

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