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日本では「地球は温暖化している」というのが世間の常識で、これを前提として国策が練られています。 ところが、米国は真っ向からこれを否定して京都議定書の批准を拒みました。 「地球は温暖化していない」というのです。 どちらが正しいのでしょうか。 1980年代に小学生だった私は、学校で「地球は寒冷化している」と習ったものです。 実は、学会では地球が温暖化しているのかどうか未だ結論に至っていません。 たしかに’04年は東京の真夏日（日中の気温が30℃以上の日）が70日を数え、記録的な猛暑となりました。 しかし、日本では翌’05年12月からの大寒波で全国的に戦後観測史上最低の平均気温を記録し、鹿児島市では88年ぶり、宮崎市では60年ぶりなど、各地で積雪の記録を更新し、雪で134名が死亡しました。 海外でも’06年1月にはロシア極東のサハ共和国ではマイナス66度という約110年ぶりの低温を記録し、さらに同年2月には米国ニューヨークで、1869年からの観測史上最大の積雪を観察しました。 '06年から'07にかけての冬は世界的に「厳寒」だったのです。 1993年に日本は大冷夏で米を緊急輸入、また’03年にも冷夏に見舞われたことは記憶に新しいことでしょう。 東京の真夏日の記録によると、最多は’04年ですが、3位に’61年の66日、5位に’50年、6位に1894年が入り、意外と昔も暑かったことがわかります。 京都議定書の温暖化の根拠は「過去100年で地球の温度は0.3度上昇した」という「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の報告です。 しかし、100年前の温度計は誤差が0.3度程度あり、当時のアフリカ･南米･大洋上の温度の記録は皆無に等しいのです。 とはいえ、日本では夏暑く冬暖かい傾向にあるのは事実です。 でも、それは都市部でのこと。 間違いなく起きているのは「ヒートアイランド現象」、つまり廃熱などにより都市に熱が籠もる現象で、温室効果による地球温暖化とは似て非なるものなのです。 温暖化・寒冷化論争については学会が結論を出すのを待つことにしましょう。（竹田恒泰） この原稿は、平成18年10月〜平成20年9月に「フジサンケイ・ビジネスアイ」に連載した「エコマインド・アイ」を転載したものです。 |
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コメント（5）
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2005年に京都議定書が発効し、日本は二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を2012年までに、1990年を基準として6％削減する義務を負った。 しかし、2005年度は1990年よりも8.1%増加しているため、達成には14.1%の削減が必要で、今のところ達成の目途は立っていない。 「CO2削減」は今や国民的スローガンになりつつあるが、CO2の排出が温暖化を引き起こしているという説には国際的に強い批判もある。 特に米国は �＿甲伐修�CO2排出には因果関係はない �△修發修眞狼綉�模の温暖化は起きていない との立場を取り、京都議定書への批准を拒んでいる。 日本での常識からすれば滅茶苦茶な理屈に聞こえるが、実はこの米国の主張に反論するのはそう簡単ではない。 そもそも「気象学」は学問分野の中で最も未発達な領域の一つで、ライト兄弟が空を飛んでからまだ百余年、深海に行けるようになったのもつい最近で、人類は地球についてまだあまり分かっていない。 現代科学は明日の天気ですらまともに予測できないのだから、まして百年後の気候が分かるはずもない。 近年のトレンドを見ると、確かに気温とCO2濃度が同時に上昇していて、両者に因果関係があるように見える。 しかし学会では学説が対立し、両者の因果関係は未だ証明されていない。 地球上で最も多くCO2を溜めているのは海であるが、温度が高くなるとCO2が海水に溶けていられなくなり、海はCO2を吐き出す。 そのため「CO2濃度が高くなったから温暖化した」のではなく、むしろ「温暖化したからCO2濃度が高くなった」との学説も支持されている。 気温とCO2濃度が同時に上昇しているからといって、両者に因果関係があるとは限らない。 ここ二十年来、少年犯罪と妊娠中絶も上昇しているが、これらと温暖化は無関係であることは明確である。 また、地球の温度上昇傾向は人類がCO2を大量に排出する遥か前の1880年代から始まっていることからも、両者の因果関係には疑問が残る。（竹田恒泰） この原稿は、平成18年10月〜平成20年9月に「フジサンケイ・ビジネスアイ」に連載した「エコマインド・アイ」を転載したものです。 |
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2009/09/10 20:23 【共同通信】 宮内庁の羽毛田信吾長官は１０日の記者会見で、民主党などの連立政権による内閣が近く発足することに関し「皇位継承の問題があることを（新内閣に）伝え、対処していただく必要があると申し上げたい」と述べ、皇位継承の対象を男系の男子皇族に限定している皇室典範の改正問題に取り組むよう要請する考えを示した。
羽毛田長官は「皇室が安定的に続くかどうかという問題が存在するという意識は、政権が変わっても変わらず持っている」と述べ、あらためて皇位継承の現状への懸念を表明。その上で「事実を伝えることはやらねばならない（私の）務め。できるだけ早くそういう場を持ちたいと思っている」と意欲を示した。 皇室典範の規定では、天皇陛下の孫の世代の皇位継承対象者は秋篠宮家の長男悠仁さま（３）しかいないのが現状。典範改正をめぐっては、政府の有識者会議が２００５年１１月、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、その後の議論は停滞している。 羽毛田長官はこれまでにも皇位継承の不安定さを指摘。昨年１２月には陛下の心身の不調に対し「陛下がここ何年、将来にわたる皇統の問題、皇室にかかわるもろもろの問題に憂慮される様子を拝してきた」との所見を述べた。 2009.9.17 産経新聞 「きょうが政治と行政の仕組みを根本的に変えるスタートの日。後世の歴史家が『素晴らしい日だった』という一日にするために、これから積極的に働こう」
鳩山首相は１６日午前、国会内で開かれた参院議員総会でこう呼びかけた。 だが、実際には鳩山首相の意向とは関係なく、正式な政権発足前から、それぞれの思惑に基づく動きが活発化している。 「新政権発足後、できるだけ早く皇位継承の問題があることを伝え、対処していただく必要がある」 宮内庁の羽毛田信吾長官は１０日、記者会見でこう語った。皇位継承権者を男系の男子皇族に限定している、現行の皇室典範改正への取り組みを要請する考えを示したものだ。 （一部抜粋） |
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小泉総理が最後まで女性天皇と女系天皇の違いを知らず、皇室典範改定法案の趣旨を理解していなかったことからも分かるように、皇室典範改定は元々小泉総理の考えではありませんでした。 誰かが準備をしていなければ、あの時期に何の前触れもなく有識者会議が立ちあがるはずはありません。 では一体誰が女系天皇成立を目論んで準備を進めていたのでしょうか。 それを知るには、かつての橋本内閣の時、水面下で皇室制度に関する非公式の検討会が発足し、内閣法制局を中心に法案が検討されていた事実を検証する必要があります。 18年２月17日に産経新聞が公表した政府極秘文章によると、宮内庁で皇位継承制度にかかわる基礎資料の作成が始まったのは平成８年で、翌９年４月から平成12年３月までの間に、内閣官房が加わった非公式の「特別研究会」が二期に分かれて設置されたそうです。 そして、研究会は平成12年３月に一旦閉じるも、宮内庁では資料の作成、整理が続けられ、平成15年５月から平成16年６月にかけて、内閣官房・内閣法制局・宮内庁による皇位継承制度の改定に向けた共同検討が実施されています。 第一期メンバーには、工藤敦夫元内閣法制局長官、古川貞二郎内閣官房副長官、大森政輔内閣法制局長官らのほか、元宮内庁幹部らが名を連ねました。 古川貞二郎は三十五年間厚生官僚を務めた人物です。 有識者会議の人選をした人物として知られ、本人も有識者会議の委員の一人であることから、橋本内閣時代から、女系天皇成立を目論む中心的存在であると見てよいでしょう。 有識者会議が立ち上がるこの時期に合わせて、やはり厚生官僚で古川の後輩に当たる羽毛田信吾が宮内庁長官に任命されていることからして、女系天皇成立は内閣官房・内閣法制局・宮内庁の幹部が水面下で進められていたと思われます。 そしてこの一派は、現在でも女系天皇の成立を虎視眈々と狙っているに違いありません。続きを読む 少年タケシ「皇室のきょうかしょ」毎週月曜更新 |
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平成19年7月16日に起きた中越沖地震は、原発が直撃されて放射能漏れを起こしたため、世界中のメディアが注目した。 地震による原発の火災と放射能漏れは、いずれも人類の原子力史上これまでに例がない。放射能を漏らした柏崎刈羽原発は100万キロワット級が7基並ぶ世界最大の原発基地であるため、地震後の経過を欧米はじめ世界中が注意深く見守った。 とりわけロシアでは地震発生直後からトップ級ニュースとして扱い、放射能が日本海に流出した経緯などを詳しく伝え、国営ロシア通信は「地震の最も恐ろしい結末の一つは原発火災だった」と報じた。 原発事故の悲惨さを身をもって経験しているロシアは、隣国の原発火災の情報にはとりわけ敏感である。 全体の犠牲者数は公式な発表はないが、チェルノブイリ原発の事故後の処理作業だけで約5万人の兵士が死亡したとロシア政府は発表している。敏感になって当然だ。 中越沖地震では、原発が記録した揺れの強さを示す加速度680ガルは、耐震設計時の想定値273ガルの約2.5倍に相当する。 想定外の揺れにより、想定外の火災が発生し、想定外の放射能漏れを起こしたわけだ。 なぜ想定外の揺れが起きたのだろう。 それは近くの断層を過小評価していたからだ。 気象庁の解析によると、今回の地震で海底の活断層が原発の直下にまで延びている可能性が高いことが分かったという。 まさか活断層の真上に7基の原発が建っていたとは、原発作業員も近隣住民も想像もしていなかったろう。 だが、何事にしても想定外の事態は起きるものだ。 想定内のことが起きている限り事故は起きない。 毎日の世界のニュースは想定外の出来事で埋め尽くされている。 もし想定内のことしか起きない一日があったとしたら、それこそ想定外ではないか。 とすれば、原発のように一つ間違えたら大惨事に至るものは、常に想定外の事態に備えなくてはなるまい。 チェルノブイリの二の舞を踏んで「想定外でした」では済まされないのだ。 原発を保持するのであれば、相当のリスクがあることを覚悟する必要がある。（竹田恒泰） この原稿は、平成18年10月〜平成20年9月に「フジサンケイ・ビジネスアイ」に連載した「エコマインド・アイ」を転載したものです。 |
