竹田恒泰日記

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皇室典範関係資料

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■ 2月6日 朝日新聞 首相の指示で自民党内に勉強会 皇室典範改正案

 自民党は6日の役員会で、政府が今国会での提出・成立を目指している皇室典範改正案についての勉強会を党内に設ける方針を確認した。小泉首相の指示を受けたもので、首相はこの後、記者団に対し、既定方針通り改正案を今国会に提出する考えを示した。

 党役員会で首相は「慎重に議論していけば必ず理解を得られると思う。しっかり勉強したほうがいい」と発言。これを受け、中川秀直政調会長が改正案に関する勉強会を党内閣部会に立ち上げる考えを表明した。

 政府は3月中旬ごろに改正案を国会提出することを目指している。首相は記者団に「法案提出が遅れるのか」と首相官邸で問われ、「変わらない。(予算)成立前から勉強会を開けばいいと思う」と答えた。

 女性・女系天皇の容認などに対し党内から反発が出ているなか、勉強会設置には、国会提出に向けた党内手続きを丁寧に運びつつ、改正案に理解を広げる狙いがある。2006年02月06日21時42分


■2月6日 毎日新聞 皇室典範:慎重議論で改正合意得られる 小泉首相が見通し

 小泉純一郎首相は6日の自民党役員会で、皇室典範改正について「慎重に、あせることなく議論すれば(各議員が)良識的な判断をされると思う」と述べ、党内論議を丁寧に進めれば、合意は得られるとの見通しを示した。中川秀直政調会長は「適切なタイミングで、政府関係者などを招き、(党内で)勉強する機会を設けたい」と応じた。毎日新聞 2006年2月6日 21時32分


■2月6日 NHKニュース 勉強会で皇室典範改正へ理解

 小泉総理大臣は6日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、皇室典範の改正について、平成18年度予算案の審議と並行して、自民党内で勉強会を開くことなどで理解を得て、今の国会で改正案を成立させたいという考えを示しました。この中で小泉総理大臣は、自民党内で皇室典範の改正について慎重論が広がっていることに関連して、「自民党は、過程ではいろいろな議論があっても、まとまると思っている。有識者会議は、各方面から十分意見を聞いており、その報告に沿って法案を準備して、これから慎重に議論していく。平成18年度予算案の成立前でも、党内で勉強会を開けばよいのではないか」と述べ、自民党内で理解を得て、今の国会で改正案を成立させたいという考えを示しました。一方、中川農林水産大臣は、6日の閣議の後の記者会見で、「国民的な関心事だが、政争の具にしてはならない問題だ。1000年以上続いている方法を、法律で変えようという議論なのだから、いつまでにというよりも、国民一人一人が考えることが大事なのではないか」と述べました。また、小坂文部科学大臣は記者会見で、「象徴天皇制は、長い伝統の中で国民の精神文化にも影響を与えており、国民の意見を十分聞く中で方向性を出すことが一番よいと思う。わたしとしては改正案の内容を十分吟味して、国民の反応や意見も聞いたうえで判断したい」と述べました。02/06 21:05



■2月6日 NHKニュース 自民 皇室典範改正拙速避ける

 6日開かれた自民党の役員会で、皇室典範の改正について慎重論が広がっていることを踏まえ、党内手続きは拙速を避け、勉強会などを重ねて党内の理解を求めていくことで一致しました。この中で小泉総理大臣は、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認める皇室典範の改正について、「慎重にあせることなく議論すれば、良識的な判断をされると思う」と述べ、今の国会で改正案の成立を目指す方針に変わりはないという考えを示しました。これに対して中川政務調査会長は、「党内で慎重な意見もあるので、勉強会を開いて、有識者会議の報告書の説明を受けるなどして、よく議論していきたい」と述べました。また片山参議院幹事長は、「参議院としても、政策審議会で議論を始めたい」と述べ、皇室典範の改正について、党内手続きは拙速を避け、勉強会などを重ねて党内の理解を求めていくことで一致しました。このあと記者会見した武部幹事長は、「党として正式に議論することが必要になってくるかも知れないが、それ以前に、個々の議員によく勉強してもらおうということだ」と述べました。02/06 21:05




竹田の一言コメント
 我々尊王派が主張しているのは、衆議を尽くさずに決定すべきではないということであり、勉強会を開催したからといって、治癒される瑕疵ではない。
 勉強会を開けば拙速な議論ではなくなるという考え方は浅はかではないだろうか。どこまでいってもパフォーマンスである。


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■2月6日 日経新聞 女性・女系天皇、「賛成」63%へ低下・日経世論調査

 皇室典範の改正問題では、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(吉川弘之座長)が「女性・女系天皇」を容認する方針を打ち出したことへの「賛成」は63%で、昨年11月の前回調査に比べ14ポイント低下した。「反対」が21%と、前回調査(6ポイント)から大幅に上昇した。

 現制度は「男系男子」に限って皇位継承を認めている。今回の調査でも「女性天皇」と母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を認めることへの賛成が反対を大きく上回った。ただ昨年2月の調査では81%あった賛成が調査ごとに低下するなど慎重な意見が増えつつあるようだ。 (07:02)

【関連記事】

2月6日 日経新聞 内閣支持率45%に急落、不支持増え43%・本社世論調査

 日本経済新聞社が2―5日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は45%になり、昨年12月の前回調査に比べて14ポイント低下した。不支持は43%と同9ポイント上昇した。ライブドア事件や米国産牛肉の輸入再停止、耐震強度偽装事件、防衛施設庁の発注工事を巡る談合事件など相次ぐ問題の発覚と、それに伴う閣僚発言の混迷などが大幅な支持率の低下につながったようだ。

 内閣支持率は、郵政民営化関連法案の審議をめぐり政局が混乱していた昨年7月以来の低水準。支持率は同年8月の衆院解散直後から上昇傾向にあったが、低下に転じた。支持、不支持の差は前回の25ポイント差から2ポイント差にまで縮まり、ほぼ衆院選以前の水準に戻った。



竹田の一言コメント
 認識が深まれば深まるほど、そして、議論が深まれば深まるほど、慎重な意見をもつ人が多くなってきています。これは国民だけでなく、国会議員も同様です。
 皇室典範問題はもはや、国論を二分するに至りました。
 今後の各社の世論調査が楽しみです。




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■2月4日 朝日新聞【社説】皇室典範 ここは冷静な議論を

 皇室典範の改正問題で、政界が騒がしくなってきた。

 女系天皇の容認に反対する与野党の国会議員が多数の署名を集め、集会を開いた。閣僚からも慎重論や、男系を維持すべきだという反対論が相次いでいる。

 皇太子の次の世代に男子がいないなかで、皇位の継承をどうするかは天皇制の根幹にかかわる問題である。きちんと論議しなくてはならない。

 小泉首相から諮問をうけた有識者会議は「女性・女系天皇を認める」「男女を問わず天皇の直系の第1子を優先する」という報告をまとめた。

 男系・男子にこだわれば、継承者がいなくなる可能性が高い。旧皇族の男子を迎えて男系維持をはかるべきだという意見もある。だが、60年以上も一般国民として過ごしてきた人びとである。皇族となることに多くの国民が納得するとは思えない。そんな判断によるものだった。

 この報告について、私たちは「妥当な結論だ」と支持した。ただ、皇位継承順を第1子優先とするかどうかには議論の余地があると考えている。

 政府は報告書に沿って皇室典範の改正案をつくり、今国会で成立させる方針だ。議論を尽くし、国民の納得がいく合意を目指してもらいたい。

 気がかりなのは、こうした議論のなかで皇族の発言が注目されていることだ。自民党内の改正先送り論の高まりについて、同党の細田博之国対委員長は「宮さまが否定的な見解を公表されたことも大きく影響している」と語っている。

 宮さまとは三笠宮家の長男、寛仁(ともひと)さまのことだ。昨年来、月刊誌などで女系天皇に異を唱える発言を繰り返してきた。

 私たちは、一般論としては皇族であっても自由に発言するのが望ましいと思う。だが、戦後の憲法で国民統合の象徴とされた天皇には、政治的行為や発言に大きな制約がある。皇族もこれに準じると解釈すべきだろう。

 天皇制は政治を超えた歴史と伝統の問題だという意見もある。だが、いまの天皇制は戦前と違い、国民の強い支持がなければ成り立たない。茶道や華道などの家元制度とは異なり、政治の土台にかかわる問題なのだ。

 天皇陛下や皇太子さまはこの間、皇位継承の問題について静かに見守り、いっさい発言を控えている。おふたりとも憲法上の立場を考えてのことに違いない。

 私たちが2日の社説で寛仁さまに「もう発言を控えては」と求めたのは、皇族としての制約を超えると考えたからだ。皇室の総意であるかのような誤解も与えかねない。細田氏の言うように、政治に具体的な影響を及ぼしているとしたら、なおさら見過ごすわけにいかない。

 この社説に対して「言論機関が皇族の言論を封じるのか」という反論も寄せられた。しかし、皇族だからこその言論のルールがある。それを指摘するのはむしろ言論機関の責務ではないか。

 ここはぜひ冷静な議論を望みたい。

■2月5日 日経新聞 皇室典範改正、国民投票も選択肢・民主党の仙谷氏

 民主党の仙谷由人前政調会長は5日のテレビ朝日の番組で、女性、女系天皇を認める皇室典範改正について「実質的に憲法改正に匹敵するような話であれば、国民投票にかけた方がいいかもしれない」と述べ、国民投票の実施も選択肢の一つとの考えを示した。自民党の片山虎之助参院幹事長は「国民の意見を十分聞くのは必要だが、国民投票マターではない」と否定的な考えを示した。 (19:01)

■2月5日 読売新聞 皇室典範問題、党として早期に意見集約を…前原代表

 民主党の前原代表は4日、埼玉県熊谷市で開かれた同党前衆院議員の会合であいさつし、皇室典範改正問題について、「政府は改正案をおそらく出してくる。自民党は最後には(意見を)まとめてくるという前提に立つべきだ」との認識を示した。

 その上で「郵政民営化関連法案の時には守勢に回った。しっかり党内の議論を経て、まとめあげる努力をしたい」と述べ、民主党として早急に意見集約を図る方針を示した。

 皇室典範改正問題では、民主党内でも、改正案提出に反対する有志議員が「皇室典範改正を慎重に考える会」を結成するなど慎重意見も広がっている。「1、2年は時間をかけるべきではないか」といった意見も少なくなく、党内の意見集約をはかろうとする前原氏の方針に異論が出る可能性もある。

(2006年2月5日1時57分 読売新聞)



■2月4日 毎日新聞 民主:皇室典範改正案の意見集約急ぐ 前原代表

 民主党の前原誠司代表は4日、埼玉県熊谷市で講演し、女系天皇を容認する皇室典範改正案について「しっかりと党内の議論を経てまとめる」と述べ、党の考え方を早急にまとめる考えを示した。

 女系天皇については自民、民主両党とも、党内に賛否両論を抱える。前原氏は女系天皇を容認する考えを示しているが、党内の慎重派は、自民党の対応がまとまらず改正案が提出されない可能性を指摘、党内の意見集約を急ぐべきではないと主張している。【須藤孝】

毎日新聞 2006年2月4日 18時27分


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