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毎月勤労統計問題の本質は何か。

毎月勤労統計の問題について、実を言うとあまりよく報道を読んでいず、また、そもそも毎月勤労統計という政府統計の仕組み自体について、あまり知らないので、とんでもない勘違いがあるのかもしれないのですが、どうも、いろいろな話題の取り上げ方を見ていると、本来の問題とは大きく乖離したものになってしまっていると思えます。そのため、本来、何が問題なのかをここで述べさせて頂きたいと思います。

毎月勤労統計で問題とされたのは、従業員500人以上の事業所は全数調査をすることになっていたのに、抽出調査にしてしまったということです。つまり、東京都分で約1400事業所が従業員500人以上であり、当然、この1400事業所については、調査員が事業所に出向いてアンケート調査をすることになっていたものを、約500事業所のみの調査にしたというものです。しかし、これと同時に、より大きな変更がされているのです。それは調査員が直接事業所へ出向いて調査するものから、郵送調査へ変えたというものです。

しかも、自分がこれまで新聞などから分かっている限りで言えば、毎月勤労統計の500人以上の事業所だけについて、調査員による調査が郵送になったのか、それとも毎月勤労統計で調査される499人以下の事業所についても調査員から郵送に変わったのかについては、報道がはっきりしていないと思います。

これだけではありません。つまり、変更は東京都だけに限ったものだったのか、それともそのほかの道府県でもされたのかもはっきりしないのです。但し、500人以上の事業所について抽出調査に変えることを政府が大阪府などに打診し、大阪府などがその打診を受けていないと答えているということですから、多分、500人以上事業所の抽出調査は東京都のみで行われていたのでしょう。

とても興味深いことに、ラジオのニュースで、毎月勤労統計について、調査業務の費用は国からは地方自治体へ支払われていなかったというものがありました。聞いていて、とてもおかしいとおもいました。そもそも、毎月勤労統計は国からの委託事務ですから必ずその費用は国から支給されます。仮に、調査業務という項目がなくとも、いろいろな費用を込みで国が地方自治体へ支払をしていたはずです。

つまり、問題は、約1400事業所が約500事業所の抽出調査になったというだけではなく、調査費そのものが、2004年から現在まで、かなりの規模でどこかへ行っていたというものなのです。仮に、東京都のみで500人以上事業所のみが調査員の訪問調査から郵送調査へ切り替わったとします。訪問調査は時間と手間(つまり移動のための交通費)がかかります。郵送調査が一件で1000円程度であったとして、訪問調査は一件で1万円程度がかかっていたはずです。よって、予算は、毎月、1400万円程度が確保され、それが執行されていたことになります。ところが、実際の費用は、約500事業所の一件千円程度ですから、約50万円です。毎月、1350万円程度の予算がどこかへ行っていたことになるのです。10か月で1億3500万円、1年で1億6200万円です。2004年から昨年までの15年間分で、24億3000万円です。

更に、調査員について、外部委託をしていず、国や地方自治体が直接雇用しているという話も出ている様子ですが、そうなのでしょうか。いわゆる興信所のような機関へ委託をしているのではないでしょうか。調査にはいろいろなものがあります。調査員と言っても、その担当は多岐に渡るわけで、国や都道府県の調査を全て都道府県が直接雇用した調査員の方が担当しているとは思えません。そもそも、全数調査を抽出調査に変える、そして、直接出向いての調査を郵送に切り替えることができたのは、都道府県が直接雇用していない、委託で行っていた調査だからと思えます。

仮に、調査方法の切り替えが東京都の500人以上の事業所のみでなければ、より大きな金額の公費がどこかへ行っていたことになります。

東京湾付近でのM5からM6程度の地震が起こりやすくなっていると思います。根拠は以下のことです。

1.Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」で見た場合、昨年2018年の4月以降で見た場合、昨年秋ぐらいから「日本全国広域」、「日本全国拡大」、「東日本」のN=の値が減少しています。減少幅はそれぞれ次のようなものです。
=======2018年秋以前=2018年秋以降
「日本全国広域」18000〜20000=16000程度
「日本全国拡大」17000〜18000=15000程度
「東日本」    8000〜9000=8000程度
「本州中部」   7000〜9000=5000程度
「西日本」    6000〜8000=6000程度
「日本全国広域」
は沖縄を含まない琵琶湖以西です。
上の値だけを見ると、「東日本」の減少はあまり起こっていないとなるのですが、「本州中部」と「西日本」があり、「西日本」はあまり変化がないのに対し、「本州中部」はかなり減少しているのです。「西日本」は熊本県を含みます。2016年の熊本地震の影響が未だに続いていて、そのため、「西日本」の変動幅は大きくなってしまっています。「本州中部」も「西日本」の変動にほぼ同期して変動することが多いのですが、この1月は昨年11月から見て1000程度減少しています。「西日本」は
2019年1月3日 18時10分ごろ 熊本県熊本地方 5.0 6弱
があったこともあり、この1月の値は昨年11月とほぼ同水準です。
日本全国が減少しているのは、伊豆・小笠原海溝
での微小地震減少が原因と推定できますが、同時に、伊豆・小笠原海溝の北部、つまり関東近海での微小地震減少の可能性もあるのです。また、日本全国は熊本を当然含みますから、日本全国が減少していることは、
2019年1月3日 18時10分ごろ 熊本県熊本地方 5.0 6弱
があったことを考慮すると、かなり大きな減少がどこかであることを示しているはずです。
2.Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」の「千葉県」
なお、以下に、2016年5月から2018年5月までの「茨城県」の「最新30日間」の震源マップのリンク先を示します。それぞれの日付は統一性がありませんが、ほぼ一か月間に1件の割合でリンク先を挙げてあります。昨年2018年6月以降は、パソコンアクセスをほとんどしていなかったため、データがありません。なお、「千葉県」についても幾つか挙げてあります。


*茨城県
2019年1月16日までの30日間:
2016年5月22日までの30日間:
2016年6月24日までの30日間:
2016年8月6日までの30日間:
2016年10月5日までの30日間:
2016年11月27日までの30日間:
2016年12月27日までの30日間:
2017年1月25日までの30日間:
2017年2月10日までの30日間:
2017年3月2日までの30日間:
2017年3月30日までの30日間:
2017年4月8日までの30日間:
2017年6月19日までの30日間:
2017年6月23日までの30日間:
2017年6月15日までの30日間:
2017年7月17日までの30日間:
2017年8月20日までの30日間:
2017年9月13日までの30日間:
2017年10月2日までの30日間:
2017年10月28日までの30日間:
2017年11月23日までの30日間:
2018年12月25日までの30日間:
2018年1月20日までの30日間:
2018年2月17日までの30日間:
2018年3月16日までの30日間:
2018年4月18日までの30日間:

*千葉県
2018年5月22日までの30日間:
2019年1月16日までの30日間:


3.岬とか半島のすべてに当てはまるわけではないと思いますが、少なくとも犬吠埼
については、その地下に大きな海山が沈み込んでいて、それが上のプレートを持ち上げ、それが原因で岬(または半島)が出来ているのだと思われます。311大地震以降、犬吠埼周辺は震源深さが10キロ程度のごく浅い、正断層型の微小地震が頻発するようになったからです。これは、311大地震で太平洋プレートの西への沈み込みが一気に起こりだし、そのため、犬吠埼あたりに沈み込んでいる海山がより西側へ動こうとして、陸のプレートを下から突き上げ、結果的に陸のプレートの突き上げられた周辺部分が落ち込むことで正断層型地震が起こっていると思えます。なお、茨城県北部から福島県南部の沿岸部でも、311大地震以降震源深さの浅い正断層型
の地震が頻発するようになりました。こちらは、茨城県北部と福島県南部では原因が異なり、福島県南部は宮城県の牡鹿半島付近で陸のプレートの東端が跳ね上がり、結果的に沖合方向へ陸のプレートが引き伸ばされたために、正断層型地震が起こってきているのだと思います。それに対し、茨城県北部は、福島県いわき沖にある海山と同じ系列の海山が沈み込んでいて、それがより西へ沈み込もうとして陸のプレートを下から突き上げて正断層型地震が起こっているはずです。そのため、福島県南部の浅い微小地震はだんだんと沈静化してきていますが、茨城県北部は浅い地震だけでなく、震源深さが40キロよりも深い地震がだんだんと増加してきています。
4.日本気象協会

以下の記事は、本日1月14日の午前中に書いたものです。そのため、本日の13:23頃の茨城県南部M4.9には対応していません。

この茨城県南部地震が起こったことによって、よりこの付近でのM5以上地震が起こり易くなっているはずです。
11:46 2019/01/14
震度1以上を観測した地震が関西地方で既に14日間発生がありません。
また、関東地方での震度1以上地震の発生が減少しています。この1週間(1月7日から13日まで)で

2019年1月7日 10時02分ごろ 千葉県北東部 3.2 1
2019年1月7日 11時52分ごろ 神奈川県西部 3.0 1
2019年1月8日 1時35分ごろ 千葉県南部 4.2 2
2019年1月9日 9時01分ごろ 埼玉県秩父地方 4.1 1
2019年1月11日 3時31分ごろ 埼玉県南部 3.4 1
2019年1月11日 10時15分ごろ 静岡県西部 3.0 1
2019年1月11日 11時06分ごろ 静岡県西部 3.4 2
2019年1月11日 16時41分ごろ 静岡県西部 2.8 1
2019年1月13日 1時11分ごろ 茨城県北部 3.1 1
219年1月13日 10時41分ごろ 静岡県西部 2.9 1

以上の10件発生がありますが、静岡県が4件も含まれていて、静岡県を除けば6件でしかありません。1月10日以降の4日間で言うと、茨城県北部の1件のみです。

関西地方での震度1以上地震のこのような停止は少なくとも2017年以降ではなかったはずです。なお、2016年は

2016年6月17日 1時43分ごろ 和歌山県北部 3.3 2
2016年7月9日 12時02分ごろ 和歌山県北部 2.6 1

のように、6月18日から7月8日まで震度1以上地震の発生が20日以上止まっていた時期がありました。

また、Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」のN=の値が減少しています。減少しているのは「日本全国広域」、「日本全国拡大」、「東日本」であり、「本州中部」とか「西日本」ではありません。具体的には「東日本」で次のように2割程度の減少がこの1月に起こっています。なお、多分、昨年9月後半ぐらいからこの程度の値になっている様子です。
2016年08月13日 07:15までの30日間:N=10939
2016年12月28日 22:15までの30日間:N=14420(2016年12月28日 21時38分ごろ 茨城県北部 6.3 6弱なので、このN=の値は茨城県北部M6の影響をほとんど受けていないもの)
2018年06月16日 17:30までの30日間:N=10434
2018年08月21日 17:15までの30日間:N=09935
2019年01月13日 14:30までの30日間:N=08093

Hi-net自動処理震源マップのシステム改定が2016年春にあり、それ以降、N=の値がその以前に比べて2倍程度には増加しているため、2016年春以前のN=の値とは比べる意味がありません。

なお、「最新24時間」とか「最新7日間」の値では変動が観察できません。これらの期間は短期間であり、期間中のM4程度の地震発生の影響を大きく受けてしまうからです。

Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」の「日本全国拡大」などで東日本を見ると、2016年とか2017年のものと比べて、この1年程度のマップでは本州の太平洋沿岸部での緑色のドットが多くなっていることが分かります。つまり、太平洋プレートの沈み込みがこの数年で進んでいるのです。この結果が昨年起こった胆振地方中東部の震度7地震であったり、大阪府北部のM6地震であったはずです。よって、今後は、東日本から関西程度までの間、特に中央構造線の北側で、内陸部の比較的大きな地震が、また、関東近海でかなり大きな地震が発生していくと思います。但し、関東地方など内陸部である程度大きな地震が切迫している様子はまだ出てきていません。

西ノ島での噴火活動に対応したかなり大きな地震及びそれによる津波が近隣地域で発生
2019年1月9日 9時01分ごろ 埼玉県秩父地方 4.1 1
が発生しています。震源深さが100キロよりも深い深発地震です。311大地震以降では2回目の100キロよりも震源深さが深い地震であり、マグニチュードとしては311後で最大です。
また、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」などの「最新7日間」とか「最新30日間」を見ると、房総半島南東沖の3重会合点付近で群発地震が起こっていることが分かります。比較的浅い地震からやや深い地震が起こっている様子で、震源深さ10キロ程度から40キロ程度の地震が起こっている様子です。
また、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」などの「最新7日間」とか「最新30日間」を見ると、房総半島沖の3重会合点よりもより南に行った地域で震源深さが10キロ程度の地震や4キロ程度の地震がやはり群発状態で起こっていることも分かります。
房総半島沖の3重会合点とかそれよりも南の地域で、311以前は多分起こっていなかった群発地震が発生しているはずであり、これらは関東付近から伊豆・小笠原海溝までのかなり広い範囲で太平洋プレートの沈み込みがかなり活発化していることを意味しているはずです。
西ノ島の噴火がこの4,5年で活発化していますが、八丈島の西山で、「1605年10月、1606年1月に噴火が記録されており、特に1606年の記録には、海底噴火によって火山島ができたとされる。 」そして、1605年2月3日に慶長地震が発生していますから、慶長地震は伊豆・小笠原海溝付近での大地震だと推定していいはずだと思います。つまり、太平洋プレートが八丈島付近でかなり大きく沈み込み、それによってマグマの発生が増加して噴火につながったという意味です。
神津島では、「838年(承和5年)に大規模な噴火をしたことが記録されている。」とのことですが、「841年前半(承和8年5月3日以前) 伊豆地震 - M 7、死者多数(『続日本後紀』)。丹那断層の2つ前の活動と見られている。」とのことで、これも、大きな地震と連動しています。
よって、西ノ島での噴火活動に対応したかなり大きな地震及びそれによる津波が近隣地域で発生するはずです。
そして、最近のHi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」などの「最新7日間」とか「最新30日間」を見ると、伊豆・小笠原海溝での以前はあまり見られなかった浅い地震の頻発があり、伊豆・小笠原海溝でのかなり大きな地震と津波の発生がだんだんと近づいてきているのだと思います。
これによって、関東の北側では311大地震により太平洋プレートが西へ大きく沈み込み、伊豆・小笠原海溝での大地震で関東の南側での太平洋プレートの西への沈み込みが起こったことになり、残るは関東東方沖での太平洋プレートの沈み込みになります。
既に2015年5月30日に小笠原諸島西方沖の震源深さが600キロ程度のM8が起こっているため、関東の陸域または沿岸部でのM7からM8よりも、日本海溝の南端(千葉県の東方沖)から伊豆・小笠原海溝付近でのM7からM8のかなり大きな地震が先行する可能性が高いと思われます。津波被害も相当なものになる可能性が高いです。相模湾や東京湾、駿河湾などは時間的にもかなり短い期間で津波到来があり得ます。
種子島近海でM6規模の地震がありました。この地域で大きな地震があると、関東付近で比較的大きな地震が数日中に起こる傾向があります。

犬吠埼沖の浅い地震が急減

この記事は、Hi-net自動処理震源マップの「千葉県」「最新7日間」で、犬吠埼沖の浅い地震が急減し、震源深さ30キロから50キロ程度の地震が優勢になっていること。そして、特に「最新7日間」の値が9月下旬ごろから大きく変化していて、そのことから考えられる今後の地震の起こり方を予測するものです。

Hi-net自動処理震源マップの「千葉県」「最新7日間」
で犬吠埼沖の震源深さ10キロ程度を示す赤いドットがほぼ消滅し、震源深さが40キロとか50キロ程度を示す黄色のドットが多数出現しています。
「千葉県」「最新30日間」
と比較すると、違いが確認できます。

なお、それぞれのリンクは、アクセスした時刻の最新状況を示しますから、状況が変化してしまう事があり得ます。

上のこと(「最新7日間」の「千葉県」のマップで犬吠埼沖に赤のドットがほとんど表示されなくなったこと)に最初に気が付いたのは10月1日ごろだったのですが、それ以来、多少赤のドットが増えることがあっても、黄色のドットが優勢である状況は変わらず続いています。

そして、更に、10月4日未明に緊急地震速報が出され、千葉県東方沖、M4の地震が発生しました。この地震も犬吠埼沖の震源深さが40キロ程度の地震であり、黄色のドットであらわされる地震です。

2011年3月の大地震以降、犬吠埼沖では常に赤いドットが黄色のドットと比べてはるかに多数表示されてきました。今回のように、赤のドットがほぼ消滅し、黄色のドットが多数になっているのは、311大地震以来、最初の例だと思います。

危惧するのは、この犬吠埼沖に沈み込んでいる海山が大きく破壊されてM7以上の大地震が発生することです。犬吠埼沖の震源深さの浅い地震は正断層型の地震です。正断層型の地震は豆腐を何かのでっぱりの上に置くと、その豆腐の表面が割れて、両側が下がりますが、それと同じで、陸のプレートの下に海山が沈み込んでいて、その海山が少しずつ動くことで陸のプレートがしたから突き上げられ、陸のプレートの浅い部分が割れて下へ落ちる地震です。311大地震以来、茨城県北部と犬吠埼沖でこの浅い正断層型の地震が激増したのです。そして、今、犬吠埼沖では浅い地震が急減し、震源深さ30キロから50キロ程度の地震が増加しています。海山のふもとがほぼ40キロ程度のはずで、海山のふもとでの微小地震の発生が始まっていると思えます。M7以上の大きな地震発生の始まりが海山のふもとでの微小地震であると東大地震研究所の専門家の方が書かれた論文にあり、そのことと同じ現象が起こりつつある可能性があると思います。ただし、犬吠埼沖では震源深さ30キロから50キロ程度の地震がある程度集中して起こることはたびたびありました。今回と違うのは、そういった時期でも浅い地震は数多く起こっていたことで、現在のように浅い地震がほぼ消滅し、30キロから50キロ程度の地震が完全に優勢になることは311以降なかったことだと思います。

ウィキの地震の年表(日本)を見ると、次のような地震があるのが分かります。

1677年 4月13日(延宝5年3月12日) 延宝八戸沖地震 - 陸奥、陸中、八戸沖(青森県東方沖)で地震 - M 7 1?4?8.0、津波あり、三陸沖北部の固有地震。
1677年 11月4日(延宝5年10月9日) 延宝房総沖地震(延宝地震) - M 8.0前後(Mw 8.5)、死者500?600人。福島県?千葉県に津波(茨城県地方史上最大の津波被害)。

上にある延宝房総沖地震の再来が近い将来起こる可能性があると思います。

なお、9月6日 3時08分ごろに胆振地方中東部 M6.7、最大震度7の地震が起こっていますが、これをうえにある延宝八戸沖地震と見なすわけではありません。延宝八戸沖地震の再来が近いうちに発生する予兆が出ていると思えるのです。つまり、東北北部で微小地震数の減少が起こっているように見えるのです。

Hi-net自動処理震源マップの「青森県」「最新7日間」のN=の値が、最近急激に減少しています。「青森県」の「最新7日間」のN=値は特に震度1以上の地震が「青森県」の範囲で発生しなくとも80程度以上で推移してきました。比較的大きな地震が起これば、200以上にもなっていたのです。ところが、本日18:00の値は39です。10月に入ってからは60未満の値で推移してきています。

「岩手県」も同じ傾向です。平常値は200から300程度ですが、10月4日18:00の値は161です。200から161へ減少したというわけではなく、250程度から100程度減少して、150程度で推移していると言う事です。

それだけではなく、日本全国規模でN=の値が減少傾向です。特に、10月になってからの減少が目立ちます。なかでも「埼玉県」の値の減少が顕著であるように思います。今年の平常値は300〜250程度です。200から400程度の間で振動していたのですが、9月下旬あたりから急減しています。10月2日00:45は211だったのですが、07:45には200へ11減少し、18:00では193、10月3日18:15には183、10月4日06:15には181、同18:15で188です。ほぼ200未満で推移しています。

全国規模で微小地震が減少していることは、Hi-net自動処理震源マップの「最新24時間』のN=の値を見ても分かります。「最新24時間」ですから、震度4程度の地震が起これば、すぐにN=の値は跳ね上がるのですが、そういった地震が起こらないときでも、「日本全国広域」のN=の値は270程度でした。ところが、10月2日00:45では、「日本全国広域」が264、「東日本」は117だったのです。「東日本」の小さい時の値は普通150程度です。

最初は、北海道の胆振地方でのM5地震の影響で北海道以外の地域でのN=の値が減少しているのかとも考えたのですが、比較的減少幅が大きく、また、上に書いた房総半島、犬吠埼での異常がありましたので、なぜ、これらの二つの変化が起こっているのかを考えてみました。

まず、Hi-net自動処理震源マップのN=の値の変化についてです。

「最新24時間」10月3日07:30のN=の値:(9月30日06:30のN=の値)
「日本全国広域」280(337):減少57
「日本全国拡大」276(337)
「北海道」63(35):増加28
「東日本」123(202):減少79
「本州中部」80(115)
「西日本」97(107)
*9月30日の「最新24時間」の値と10月3日のそれとの比較です。

「最新24時間」10月2日00:45のN=の値:(9月30日06:30のN=の値)
「日本全国広域」264(337):減少73
「日本全国拡大」261(337)
「北海道」66(35):増加31
「東日本」117(202):減少85
「本州中部」76(115)
「西日本」81(107)
*9月30日の「最新24時間」の値と10月2日のそれとの比較です。

「最新24時間」10月1日14:30のN=の値:(9月30日06:30のN=の値)
「日本全国広域」320(337):増加17
「日本全国拡大」317(337)
「北海道」98(35):増加63
「東日本」142(202):減少60
「本州中部」88(115)
「西日本」84(107)
*9月30日の「最新24時間」の値と10月1日のそれとの比較です。

上にある様に、9月30日06:30での値と比べると、10月2日00:45の値が「日本全国広域」で73、「東日本」で85、「本州中部」で39の減少です。特に注目は、「東日本」での85の減少です。

問題は二つあります。まず「日本全国広域」と「日本全国拡大」という全国で見た値が300を下回っていること。もう一つは「東日本」の値が130を下回っていることです。

9月6日の北海道、胆振地方中東部、M6.7、最大震度7の地震以来、「最新24時間」での「東日本」の値が150程度になることは何回かあったのですが、これは日本付近での太平洋プレートの西向き圧力が北海道の地震で消費されているからと考えていました。その根拠は、「東日本」の値が平常値である200以上から減少していても、「北海道」の値が増加していて、結果的に「日本全国広域」、「日本全国拡大」の値はあまり大きくは変化していなかったからです。なお、北海道の平常値は20から30程度です。

例えば、次のような具合でした。

「最新24時間」9月7日07:15のN=の値:(9月6日06:45のN=の値)
「日本全国広域」696(409):増加287
「日本全国拡大」692(405)
「北海道」456(104):増加352
「東日本」128(197):減少69
「本州中部」85(117)
「西日本」109(115)
*胆振地方の震度7の地震が起こった直後であるため、「北海道」の平常値である30程度から急激に増加している最中のものです。「北海道」の増加分が「東日本」の減少分で相殺され、「日本全国広域」の増加分は「北海道」の増加分よりも「東日本」の減少分とほぼ等しい値だけ小さくなっています。

とか、

「最新24時間」9月21日04:45のN=の値:(9月20日07:00のN=の値)
「日本全国広域」296(305):減少9
「日本全国拡大」281(289)
「北海道」54(56):減少2
「東日本」145(155):減少10
「本州中部」109(87)
「西日本」89(80)
*こちらは、胆振地方の震度7地震から2週間程度経過した時点での比較です。そのため、「北海道」のN=の値はあまり変化していません。同様に「日本全国広域」や「東日本」の値もあまり変化がありません。単に、北海道の地震で太平洋プレートの西向き圧力が消費され、結果的に「東日本」での値が減少していると思えました。そのため、「日本全国広域」の値は、平常値である300からあまりぶれていません。

繰り返しますが、「最新24時間」での「日本全国広域」の値が10月2日あたりから、260〜280になり、平常値300から見て、10%程度以上の減少になっていて、しかも、「東日本」の値が平常値200から見て30%程度以上の減少になっている点が問題です。「北海道」の増加分を大きく超えて「東日本」が減少しているのです。このことは、太平洋プレートの西向き圧力が北海道での地震で消費されているだけでなく、「東日本」などの日本列島全体での微小地震の減少が起こっているという意味です。太平洋プレートとそのほかのプレートとの大きな固着域に、太平洋プレートの西向き圧力が大きくかかり、そのために「日本全国広域」などでの値の減少が起こっているという可能性が高いのです。

なお、「日本全国広域」の値が260とか280程度の値になることは比較的よくあることです。しかし、「東日本」の値が130を下回るのは大変珍しいと思います。

「最新7日間」でもかなり大きな減少が出ています。特に気になる地域をあげます。

「最新7日間」10月2日00:45のN=の値:(9月30日06:30のN=の値)
「長野県」214(257)減少43
「千葉県」245(280)減少35
「埼玉県」211(265)減少54
「栃木県」455(576)減少121
「茨城県」593(744)減少151
「福島県」444(568)減少114

*上の減少は、10月4日本日未明の千葉県東方沖地震の前兆現象だった可能性が高いと思います。

なお、「最新7日間」で「沖縄県」と「鹿児島県」の値も同じ時期に急減しています。

「最新24時間」10月2日00:45のN=の値:(9月29日01:15のN=の値)
「沖縄県」113(469)減少356
「鹿児島県」152(234)減少82

「沖縄県」は他の地域と比べて格段に広い地域であり、またほとんどが海域で、大きく変動することがよくあります。しかし、「鹿児島県」と同期して大きく減少することはあまり例がなかったと思います。この二つの地域の減少は伊豆・小笠原海溝付近での比較的大きな地震の前兆と考えられると思います。ただ、数日と言った短期間での切迫とは思えません。

以上のようなN=の値の減少と、最初に述べた「最新7日間」での『千葉県」で見ることができる犬吠埼沖での浅い地震の減少と震源深さがやや深い地震の増加は、北海道東方沖から関東平野の東方沖にかけて存在している日本海溝からの太平洋プレートの陸のプレートへの沈み込みがかなり大規模に進んでいるからだと思います。

世界的に見ても、今年は昨年に比べると、プレートが大きく動いていることが分かります。

フィジーで深発地震が頻発しています。震源深さ400キロとか500キロという深さで、M5からM8程度までの地震が連続しています。この夏ごろからであり、それ以前は同じ震源地で浅い地震も比較的多く起こっていたのですが、最近は浅い地震の頻度が減少していると思います。

北海道の胆振地方中東部でもM5程度の地震がこの数日で連続していますが、こちらも、比較的震源深さが深い、つまり、震源深さ30キロとか50キロ程度の地震が発生していることが特徴です。

(フィジーの地震も)北海道の地震も、その震源球を見ると、東西方向に圧縮軸があり、太平洋プレートの沈み込みに伴う地震であることが分かります。つまり、太平洋プレートが東から西へ向かって沈み込んでいる結果、発生している地震です。

インドネシアでM7程度の地震が発生していますが、インドネシアの緯度はフィジーと北海道の緯度の当然ながら間になります。

今年の春以降、ニュージーランドでのM4以上地震の発生がほぼ止まっています。

震源深さ数百キロという深発地震は、海のプレートが沈み込んだ先で起こるものですから、当然、海のプレートのもっと浅いところでの地震が後続します。海溝部分で海のプレートは地球内部へ向かって沈み込みを開始するため、深発地震が起こると、近い将来、海溝部分付近で比較的大きな地震が発生するのです。

フィジーではM8規模の深発地震が最近2回発生しています。

311大地震は、ニュージーランドでのM7程度の地震の約一か月後に発生しました。このことは、同じ太平洋プレートの西への動きの結果両方の地震が発生したことを考えれば、ごく当然のことだと思えます。大きな地震であるため、日本とニュージーランドで、太平洋プレートの動きがある程度同期するのです。

2015年5月30日に小笠原諸島西方沖でM8の深発地震が発生しました。震源深さ500キロ以上であり、日本の全都道府県で震度1以上を観測して話題になりました。

この夏から硫黄島での噴火が盛んになっていますが、この位置は2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の緯度よりも南です。この小笠原諸島西方沖とフィジーとの間にあるのが硫黄島です。

西ノ島も伊豆小笠原海溝に位置していますから、西ノ島の噴火活動と、その結果、西ノ島の大きさが格段に増加したことは、硫黄島の噴火活動と同じであり、太平洋プレートの沈み込み活発化です。

言いたいことは、ニュージーランドでも日本でも、今後、大きな地震や噴火が避けられないと言う事です。特に、日本では太平洋プレートに直接面した北海道から関東までで大きな地震や噴火が続発するはずです。富士山とか浅間山のような関東付近の火山や十和田湖から北海道の内浦湾付近にある火山群の噴火はほぼ確実に今後5年から50年程度の期間であると思われます。

なお、2011年の東北地方太平洋沖地震M9の前回版である869年貞観地震当時は、富士山は常時噴火していたとされ、今後も同じように富士山は常時噴火するようになると思われます。

同様に、貞観地震当時は、日本の内陸部でM6以上地震がかなり頻発していました。単発ではなく、内陸でのM6程度以上の地震が日本各地で毎月とか半年に1件程度の頻度で100年以上続くのです。

世界的にも、大きな地震の頻発期に入っていることは明らかです。大きな噴火もどんどんと起こるはずであり、寒冷化が避けられません。今年の夏の暑さは、海底火山の噴火による海面温度上昇が原因であるはずで、寒冷化に向かう途中で起こる一時的な現象です。大型台風とかの嵐の続発も同じことです。

太陽活動の衰退と地球大気中の細かいチリの増加により、日射量が減少し、それが大気温の低下を招きます。紫外線も減少し、それが細菌やウイルスの感染を容易にするため、疫病も流行りやすくなります。

リスボン沖の地震とか、北アメリカ大陸西岸のカスケード地震帯でのM8以上地震、ミシシッピー川中流域でのニューマドリッド地震M8、そして、北アメリカ大陸を東西に横断するセント・ローレンス川が大きな活断層として発生させる地震などが今後の世界経済に大きな影響を与えるはずです。

日本に於いては、自給率の少ない物品の不足が深刻な問題になります。エネルギーと食料の自給率を高める必要があると思います。

地熱開発を、それも、マグマ発電をも含めた地熱開発を急ぐ必要があると思います。電力会社がJRやJPと組んで、地方の過疎地域での地熱開発をやるのです。数千キロワット級のバイナリー発電は地元企業に任せ、少なくとも数万キロワット以上の大きさの開発に電力会社は専念するべきだと思われます。

マグマ発電は10万キロワット程度の規模にはなるはずで、かなり広い地域の電力供給が可能です























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