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森友決裁文書書き換えで何が偽装されているか。

それは、書き換え前の文書があったということ。情報公開法施行後は、細かい経緯などは一切書かないのが普通。必要最低限のことしか文書化しないのが情報公開後の運用であり、仮にいろいろな経緯が書かれた文書が決済に回ってきたら、その最初の段階で、「こんな文書を書くな」と最初に文書を作成した人に対して、文書が突き返されるのが普通。

よって、今回、色々な経緯が書かれた文書が最初に作成されていて、それが決済されたとされていること自体が不自然。つまり、書き換え前の文書について、判を押している人たちが本当に決済時にそういった文書を見て、判を押したとしているのか、それが問題。仮に、彼らが書き換え前の文書が当初からそういう状態であったとするなら、彼らこそがウソをついているのです。

背後にあるのは、311大地震と福島第一原発事故、そして、2020年東京オリンピックなどで非常に大きな予算を扱ってきた霞が関の関わり方があるはず。

1985年のプラザ合意以降のバブル発生とその後のバブル崩壊にかけての不動産処理の不透明さ、そして、それは国鉄や郵政民営化の時にも繰り返されたのですが、あの当時に起こったこととほぼ同じことが行政内部の人びとによって行われた可能性が強いのです。そういったことが、今回の事件全体の背景にあり、かなり多くの官僚、国家公務員、地方公務員の方たちが共同して今回の事件でっち上げにかかわっている可能性が高いはずです。

こんなことを続けていれば、日本も、南スーダンやリビア、またはベネズエラのような崩壊国家になってしまうでしょう。

繰り返しますが、細かな経緯を書いた決裁文書など作成されるわけがないのです。今回の書き換え前の文書とされるものはごく最近作成されたものであるはずです。

2018年03月27日10時30分 武田信弘 ジオログ(http//geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http//blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:127862、SN:4608

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    情報公開法は平成十一年法律第四十二号です。施行は平成11年(1998年)であり、当時自分は埼玉県立高校に勤めていました。確か実際に施行になる前から、職員会議の議事録の記載の方法が大幅に変更になり、以前は発言者の言ったことをなるべく正確に全部書くようにしていたのが、要旨のみを議事録に残すようになりました。発現者氏名も書かなくなり、教員Aとかのような記載になったのを覚えています。
    森友学園問題は2015年から起こっているわけですから、決裁文書などに細かい経緯など書くことはない時期に作成されたものであり、細かい経緯が記載された決済後の文書があったということ自体がとても不自然なことなのです。
    現在、国会議員をされている方の中には、そういった変化を官僚として体験されていた方もいるはずです。なぜ、そもそも細かい経緯が記載された文書の存在そのものが不自然だと指摘されないのでしょうか。

    [ 武田信弘 ]

    2018/3/27(火) 午前 11:00

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