佐川元国税庁長官への事情聴取と東電ＯＬ殺人事件

佐川元国税庁長官への事情聴取と東電ＯＬ殺人事件

　今朝4月24日、大阪地検特捜部が佐川元国税庁長官へ任意事情聴取を始めたという記事が出ています。自分としては、昨年春の国会で佐川氏はいろいろ困難はあっても、国会答弁を何とかやり切りっていて、佐川氏が決裁文書の書き換えを指示したという話はとても信じられません。当時の理財局などの職員が佐川氏の指示だということを証言されているという話ですが、2015年の新幹線焼身自殺事件のように、多くの目撃者が出て来ている事件であっても、焼身自殺現場の、遺体そのものではない焼け焦げたはずの座席シートなどの物証がまったく報道に挙がらない事件は311後、かなり多くなっているからです。

　ウソは大きく付くのがコツです。規模が大きくなればなるほど、ウソだと疑われる可能性が少ないからです。世論操作も同様であり、まさか、この機関がウソを言っているとはだれも思わないような形で世論誘導することが時折行われています。

　1997年に起こった東電ＯＬ殺人事件、犯人とされたネパール人の方の冤罪は晴れましたが、犠牲者となった渡辺泰子さんの名誉は全く回復されていません。佐野眞一の「東電ＯＬ殺人事件」、「東電ＯＬシンドローム」という二冊のルポを読むと、事件そのものの不自然さと検察・警察がいかにおかしな動きをしてきたかがはっきりと分かります。

　1995年に発生した阪神大震災を見て、日本列島全体が大地震の活動期に入ったと考えた渡辺泰子氏は、東電の上級職として、「国際協調はＣＩで」という論文を書いたと言われています。ＣＩはカントリーアイデンティテイの略で、その国その国の独自環境を生かした形で国際協調をするべきだということだと推測しますが、日本の場合、地震国・火山国であり、地熱発電がその中で取り上げられていたのではないかと思っています。

　事実、1997年に新エネルギーの補助金対象から地熱発電は外されてしまいます。鹿児島県指宿市の山川発電所は3万キロワットの出力を持つ地熱発電所ですが、この運転開始が1995年であり、東電ＯＬ殺人事件が起こった1997年以降、地熱開発は長い停滞期に入ったのです。

　地球温暖化が注目され、化石燃料に頼らないエネルギー確保が目指されましたが、地熱はその対象外に置かれ、全く注目を浴びませんでした。もしも、東電ＯＬ殺人事件が起こっていなかったら、または、事件の捜査がまともにされ、この事件の目的が、日本を地熱大国化させず、反対に原発依存度を上げる為であったことが明らかにされていれば、多分、2011年3月の福島第一原発事故は防げていた可能性があります。更に、その前段階である佐藤栄佐久元福島県知事の冤罪が強く疑われる事件の発生も無かったと思われます。

　そもそも、森友問題での土地取引は佐川氏が理財局長であった時代に起こったものではありません。佐川氏は問題の土地取引がされた直後に理財局長に就任したのであり、安倍首相夫人と同じく、長期的な見通しにたって仕掛けられた罠にかけられているのだと思います。

　検察が動く時、その影響力は日本社会全体に及ぶことがあるのです。今回の事件はその処理を誤れば、リビアと同じく、国家崩壊へ導くものになってしまうのではと危惧しています。

2018年04月24日09時20分　武田信弘　ジオログ(http//geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http//blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN：129099、SN：4651