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麻生首相のオバマ大統領との会談についてアメリカのメディアが非常に皮肉な報道をしていると日本のメディアが盛んに報道している。

少なくとも、自分が見た限りは、NewYorkTimesには特に辛口な記事はなかったように思う。

ただ、日本のテレビで盛んに報道されているように幾つかのメディアではかなり皮肉のきいた扱いがされている様子だ。

中川財務大臣の酔態が大きく取り上げられ、結果的に「かんぽの宿」についての疑惑追求報道がなくなってしまったのと同じで、背後にはアメリカメディアの国益追及姿勢があるのだと思う。郵政民営化に反対する日本の首相はあらゆる機会を捕らえて攻撃しようと言う思惑だ。

つまり、日本のマスコミもアメリカのそれも、同じような勢力によりかなりの程度動かされていると言うことではないだろうか?

その意味でも、郵政民営化に反対する麻生首相は正しい判断をされているのだと思う。

またまたマスコミへの脅しがされている。NHKへの銃弾入り封筒だ。更に、福岡では放火騒ぎも起きている。

確実に言えることは、今回の事件が偶然に誰かの気まぐれで起こされているのでは無いと言うことだ。

誰か、そう言う脅しをしてまで隠さなければいけない不正な利益を得ているものがいるということだ。そして、そう言った勢力が脅威に感じる状態に今なりつつあると言うことだ。

脅しに屈することはよくない。日本はよく超法規的措置と言って、脅しに屈してしまうことが良くあった。しかし、それで済むのは、日本と言う社会内で起きた脅しに限ることだ。日本社会は結局閉じられた社会であり、あまりに誰かを痛めつけると、その痛みが全体に伝わりある意味自然に修復が行われる。悪事を働いた方も何らかの報いを受けるという社会だったから、直接的に罪を問うということをしなくても社会が安定して存在しえた。

しかし、今は、国際的な影響が非常にある時代だ。日本国内の犯罪であっても、その大元は外国にあるとしか思えないものが非常に多く起きている。その典型が、地下鉄サリン事件だ。脅しに屈することは、日本社会全体が没落することを意味する。

圧力を個人で受けることは多分非常に難しい。なるべく多くの人で問題を共有することだ。そのためにもマスコミの役割は大きく、マスコミが脅しを受ける事態は、なんとしても止めなければいけない。

アメリカなどの軍産複合体のパペットになっている人たちがいるはずだ。日本国内の事件の過半はそう言った人たちによって起こされているはずで、彼らは勘違いをしている。自分たちがそう言ったことをしても、結局、江戸時代を導いた戦国時代の争いと同じで、日本全体としては変わらないのだと。しかし、現実はそうではない。ソ連崩壊以降、日本はどんどんその富を外国に奪われているのだ。日本の植民地化がたくらまれている訳で、その結果は99.99%の日本市民にとり非常に悲惨な結果になる。近視眼的な利益にとらわれないで、何が自分にとり、自分の周りの人々にとり、ひいては日本社会全体にとり、または、世界市民にとり、いいことかを考えるべきだ。もし、やるべきことがいいものであるのなら、それが脅しと言う形態をとることはない。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4069886.htmlより引用:

NHK4か所に銃弾?赤報隊の文字も

 23日に東京のNHK放送センターに銃弾のようなものが入った封筒が送りつけられた事件で、24日、新たに3か所のNHKの放送局宛てに同じような封筒が送りつけられました。中には、「赤報隊」と書かれた紙が同封されていました。一体、何が目的なのでしょうか?

 東京のNHK放送センター、そして札幌、長野、福岡のNHK放送局に宛てて銃弾のようなものが入った封筒が送りつけられました。

 警察当局によりますと、東京、札幌、長野宛のものはいずれも消印は23日付けで、投函場所は東京・神田。「エクスパック」と呼ばれる厚紙の封筒の中にB5サイズの紙が入っていて、銃弾のようなものはそこにテープで張られていました。

 そして紙には、「赤報隊」の文字が印刷されていました。1987年から1988年にかけ起きた朝日新聞襲撃事件。この際、通信社に「赤報隊」を名乗る犯行声明文が送りつけられました。

 NHKを巡っては22日、福岡放送局の玄関付近に置かれたバッグが爆発、監視カメラには不審な人物が映っています。

 「(報道機関への)このような行為は、報道の自由という観点からしても、また、国民の知る権利、あるいは民主主義を脅かしかねないことになるわけであります。政府としても看過できないものであると、このように考えております」(河村官房長官)

 警察当局は、NHKの4か所に銃弾のようなものを送ったのは同一人物とみて鑑定を進めています。(24日17:02)

以上引用終わり  

 最後に引用するように、ATMが重機で壊され、現金が盗まれたようだ。
多分、今回の事件は、2400万円と言うかなり多額な現金がATMに入って居たからニュースになったのだと思う。

 アメリカ国内でも同様な事件が起きていて、もう10年近く前に、ATMにある程度以上の振動を感知すると紙幣に特殊なインクをスプレーする装置をつけ、それ以降、つまり、10年ぐらい前から同様な事件は置きなくなっている。
 日本の銀行の支店がアメリカにあるし、日本の警察とアメリカの警察の交流もある。なぜ、日本で同様な措置が取られないのか、おおいに疑問だ。
 引用してある記事にあるように、結構この種の事件は頻発していている。「同県播磨地方では、先月末から郵便局など計3カ所で同様の事件(被害総額約1800万円)が起きており、同署は関連を調べる。」とあるから、兵庫県全体ではもっと被害額が多くなるはずだ。仮に、1月2月の合計金額が兵庫県全体で今回の記事にある金額、つまり、1800+2400=4200万円だとしよう。一年ではこの6倍、2億5千2百万円になる。47都道府県だから、全国で118億4400万円になる。多分、実際にはもっと被害金額は大きくなっているのだと思う。
 銀行が被害にあっているのであって、個人が被害にあっているわけでは無いと言う考え方は、現実的ではない。なぜなら、結局、本来預金者に利子として支払われるべきお金が被害にあっているからだ。
 預金金利がほとんどつかなくなったのは1990年代の末頃からだ。そして、多分、ATMを壊して現金を盗み出すと言う犯罪が起り出したのもその頃からではないだろうか?記憶があまりはっきりしないし、報道自体がどの程度されているか分からないので、かなりいい加減に言っているのだが、少なくとも1980年代にはあまりなかったように思う。
 あまりにうがった見方かも知れないが、預金金利がつかないと言う状態を作ることで、銀行に関連した犯罪に市民の関心が行かないようにしているとは考えられないだろうか?そうとでも考えないと、なんで、簡単に対策ができるATM盗難の予防がされないのか、その納得が行かない。

なお、セブン銀行では、既にそう言った対策をしているそうだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E9%87%91%E8%87%AA%E5%8B%95%E9%A0%90%E3%81%91%E6%89%95%E3%81%84%E6%A9%9F#.E9.98.B2.E7.8A.AFより引用:

その一例としてセブン銀行のATMでは、現金収納部分が不正にこじ開けられると特殊な液体(緑色)が中の紙幣にこぼれて収納紙幣を汚損させる(不正に取り出しても使い物にならなくし、証拠品として使えるようにする。また液の付着が少量にとどまってもカラーボールのような追跡支援効果もある)といった対策が取られている。2006年12月に発生した同行ATM強奪事件では、早速同行よりこの特殊液が付着した紙幣についての注意喚起がなされた。

引用終わり、

と言うことは、他の銀行は、こういう防犯装置があることを分かっていて既に2年以上、ほってあるということだ。いかに、銀行の中枢部がおかしくなっているかの証拠だと思う。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902230034.htmlよりコピー:

2400万円入りATM盗難 兵庫・佐用の農協 2009年2月23日

 23日午前3時ごろ、兵庫県佐用町下徳久の兵庫西農協南光支店内に置かれていた現金自動出入機(ATM)が盗まれているのを警備会社員が見つけた。ATMには約2400万円が入っており、県警佐用署が窃盗容疑で捜査している。
 同署によると、ATMは高さ約1.2メートル、幅約60センチ、奥行き約1.1メートル。支店の出入り口付近に重機が放置されており、同署は何者かがこの重機で出入り口のガラス戸を壊してATMを運び去ったとみている。同県播磨地方では、先月末から郵便局など計3カ所で同様の事件(被害総額約1800万円)が起きており、同署は関連を調べる。
以上コピー終わり

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