吉田清治氏の発言検証について

吉田清治氏の発言検証について

　9月11日に朝日新聞が福島第一原発事故当時の所長であった吉田昌郎氏の事故調書について、所長命令に対する規律違反があったとした報道を誤報だったと認め、謝罪するとしている。そして、それと共に、慰安婦問題で日本軍が慰安婦強制連行をしたという吉田清治氏の発言についてもそれを虚偽だと認めた。

　どうも、吉田昌郎氏の調書問題にしても吉田清治氏の慰安婦強制問題にしても、朝日新聞は見事に罠にはめられたのではないだろうか。原発問題で反原発の立場を取り、太平洋戦争でアジアの国々との融和が好ましいとし、日本軍の誤りを認めようとする朝日新聞の報道姿勢は正しいものだし、日本を植民地支配しようとする側から見ればなんとか朝日新聞をつぶしたいとするのは当然のことだ。

　日本は植民地支配が苦手だ。ある意味、太平洋戦争前のアジアにおける支配は稚拙だったとさえはっきり言える。欧米による植民地支配のように相手国の少数派に政権を取らせて民族の内部分裂を誘導するといったやり方はとられず、武力をもって文化を強制するといったやり方だった。満州における傀儡政権樹立もあまりに見え見えで傀儡を立てたことが支配を容易にした面は満州国内的にも国際的にもほとんどなかったのではないだろうか。

　報道ステーションの製作会社のディレクターが8月末に自殺されたというが、これについても同じような朝日に対する圧力が働いていた可能性がある。

　非常に危惧するのが安倍首相の慰安婦問題についてのスタンスだ。日本軍による強制はなかったとされているようだが、日本軍による強制があったのは事実だと思う。もちろん、自分がその場に居て目撃したわけではないから、１００％正しいと主張するつもりはない。しかし、慰安所が軍の陣地内に作られていて、行動の自由がそもそもなかったこと、そして報酬がほとんど軍票で支払われていたか、まったく支払われていなかったはずだということ、日本軍はあくまで現地に占領軍として駐留していて、一方的な力関係が日本軍と現地の人たちの間にあったことなどを考えれば、兵士が直接現地の民家に立ち入って女性を強制連行していなくても日本軍の存在が慰安所という施設を強制したことは明らかだ。更に、現実問題としては、日本軍関係者が相当な程度まで現地の女性にいろいろな強制をしていたはずだと思える。それは、例えば食糧調達にしても、普通の取引のような形はほとんどなく、強制的に供出を求めたり、全く貨幣価値のない軍票を使って食料を買い取っていたことがあるからだ。これらについては、手記の形で、多分結構多くの書物に記されているが、軍の公式記録として残っているのだろうか。

　そもそもアジアの国々の市民感情を考えたとき、日本軍の兵士の直接的な強制性があったかどうかは大きな問題ではない。アジア侵略をやったのは事実だし、慰安婦・慰安所が存在したのも事実で、それについて日本が罪を負うのは当然だし必要なことだ。日本が何らかの申し開きをするのなら、遅れて出てきた資本主義国として西欧諸国に対抗する必要性があったということだ。ドイツも同じで、イギリス・フランスに出遅れたことがナチスの犯罪を作り出している。

　多分、今回のことの背後には、相当多数の朝日への苦情電話などがあったはずだ。しかし、例えばタイでの反政府デモで参加者の多くが動員された人たちであったことと同じで、苦情電話の背後にはそういった演出をやるという大きな意思が存在していたはずだと思う。

　福島第一原発調書が官邸から朝日新聞や産経新聞へリークされたこともそのリーク過程が気になる。当事者は善意のつもりでも、それが誘導されたものであることは十分にあり得るからだ。

　このところずっと気になっていることがある。それは韓国フェリー・セオル号転覆事件だ。明らかに不自然で300名程度の生徒が犠牲になっていることは見せかけのはずだ。だから、彼らが近い将来、非常に大規模な世論操作工作部隊として動き出すように操作されるのは確実であり、その目的は日本社会を世界から敵視させることだと思う。引率の教員で日本語教師の方も死亡したとされているはずだが、このことも対日工作が目的だということを示唆していると思う。

　北朝鮮による日本人拉致問題についても、その基本には日本による朝鮮占領があり、扱いを一歩誤れば、国際的な非難を日本が招き入れることになるはずだ。

　ウクライナとロシアによるいざこざも、マレーシア機の行方不明事件や撃墜事件も一定の目的があって起こされたことであるのは明らかであり、その背後にはアメリカ軍産複合体の大きな意思があるはずだ。

　原発が原子爆弾の保持を正当化するために考え出されたということは事実であり、日本に原発が導入されたのは、地震で事故を起こさせて国土を放射能汚染させ、世界の核廃棄物処分場にしようという目的があったからというのも事実のはずだ。核廃棄物、特に高レベル核廃棄物について、その処分が行き詰っていることは国際的な事実であり、多くの原子炉が寿命を迎えていることから、今後処分地問題が喫緊の問題となるのは当然だ。このことについて、日本政府は相変わらず国内対応で精いっぱいで国際的な対策が取れていないと思う。ＴＰＰも単に対中国戦略だけでなく、核廃棄物処分問題があるのは明らかだ。日本政府は核廃棄物処分問題を国内的にも国際的にもきちんと問題提起して、一般市民レベルでの議論をさせるべきだと思う。

　最後に、日本のマスコミが、またはジャーナリズムが反原発の姿勢を失うことの無いように願いたい。また、当然のことながら、太平洋戦争を美化したりすることが無いようにも願いたい。特に読売系が問題だ。

2014年09月12日00時25分　武田信弘　ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:2984 SN:3353