日本の財政赤字はまだ危機的ではない

日本の財政赤字はまだ危機的ではない

　今まで日本の財政赤字は危機的だと主張してきた自分が今更こうったことを言うのはおかしいと思われる方がいると思います。しかし、日本の世論はいたずらに極端に振れてしまうことがあるので、それはおかしいのだと指摘したいと思います。

　例えば、年齢が８０歳以上の方だけの社会があり、その全員が各自貯金を１０億円持っていたとして、その社会は持続可能かと言ったら、孤立しての持続可能性はまずないでしょう。貯金ではなくて、現金が１０億円ずつあったとしても同じことです。

　問題は労働力であり、富の生産、サービスの生産が十分にあるかどうかです。この意味で言えば、日本社会は十分にまだ経済活動が活発に行われていて、日本の財政危機はまだまだ先の話です。

　日本の場合、１９７０年代にはじまった高所得層への減税が行き過ぎてしまい、行政サービス、その中には公務員待遇も含まれますが、行政支出が税収入を大きく上回る状況が発生し、赤字国債発行が続いてしまったのです。税収と行政による支出のバランスが崩れてしまっていて、現状でこれをバランスさせるのはかなり難しいと思います。なぜなら、究極的には高所得者層への課税強化をするしかなく、しかし、高所得層の人びとは課税強化に抵抗感がかなりあるからです。

　日本の労働力がどの程度あり、その質がどの程度保たれているかが究極的な問題です。このことには主に二つのことが関係しています。一つは高齢化の進展であり、団塊世代が既に６０代後半になっているため、あと数年で高齢化問題がかなり深刻化するはずです。団塊世代が８０代に入るころには完全に労働力不足になっていて、かなり大きな問題がいろいろな形で表面化するでしょう。

　もう一つは円安の問題です。日本の財政赤字は基本的に国内の税制の不備の問題ですが、日本全体の労働力、生産力が劣化して行けば円安が定着します。円安になって困ることの第一はエネルギー資源の価格高騰です。化石燃料の輸入に今現在年間３０兆円ほど使っているはずで、原発再稼働をしても、あまり改善はしません。ガソリンや灯油、軽油や重油として使っている比率がかなり高いからです。エネルギー価格が高騰すれば経済活動はどんどんと行き詰り、生産力は落ちます。

　よって、日本の課題は高齢化が深刻化する前にエネルギー自給をどの程度達成できるかということです。決して、単に財政赤字が問題だということではないのです。ある意味、思いっきり国債を発行して、エネルギー自立へ大きく舵を切るということが事態を切り開く妙手である可能性があります。

　なお、首都直下大地震とか、その他の自然災害で大幅な円安が来る可能性もあります。どちらにしろ、エネルギー自立をすることが日本社会にとって最も必要なことであることに変わりはありません。団塊世代が７０代になるのはあと数年です。

2014年09月29日18時15分　武田信弘　ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:4323 SN:3363