【生保不正受給】マスメディアが守ろうとしているもの

吉本の芸人河本準一は、年収５０００万もありながら、母親、姉、叔母、義母までが生活保護を受給している。これは、誰がどう見ても不正受給だ。だけど万が一法に触れていないとすれば、制度のほうに問題があるはずだ。マスメディアはこれらの問題を、違法でも制度の問題でもなく、『モラル』で片付けようとしている。マスメディアは何を守ろうとしているのか。

広告料はみかじめ料だ。メディアへのお布施が足りないと、捏造記事で袋たたきにされる。逆にお布施が行き届いていれば、多少の失敗は隠蔽して貰える。企業や政治家、政府、外国勢にとってメディアは、金はかかるが便利なヤクザである。メディアが正義の味方である必要はない。黒いものを白に変える力さえあればいい。ところが最近のメディアは、捏造や韓流ゴリ押しを暴かれて、ネットユーザーに袋たたきにされるなど、凋落ぶりが深刻である。だからメディアの実力を示す必要がある。世論の最頂点に立つのは昔も今もテレビです。一部のネトウヨが騒いでいるだけなんですよ、と。

もうひとつ守らなければならないものがある。吉本興業の株価だ。

吉本興業株式会社　出資比率

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 12.13%
日本テレビ放送網株式会社 8.09%
株式会社ＴＢＳテレビ 8.09%
株式会社テレビ朝日 8.09%
大成土地株式会社　8.09%
京楽産業．株式会社 8.09%
ＢＭ総研株式会社　6.07%
注）ＢＭ総研株式会社はソフトバンク株式会社の完全子会社です
株式会社テレビ東京 4.04%
株式会社電通 4.04%

ほとんどのテレビメディアが吉本興業の株主である。吉本を叩けるわけがない。


で、最後に、これが一番重要なんだろうけど、基準が曖昧な生活保護は、各種団体や政治家の利権である。日本人が、家もお金も失って生活保護を申請しても『働きなさい』と言われるだけで相手にされない。しかし、政党や宗教法人、政治家の口利きでもあればあっさり下りる。年収５０００万の受給者が「違法ではない」と言えるほど基準が曖昧だ。ここを改革されたら、共産党や創価学会、民団、朝鮮総連や、その下部組織などは困ってしまう。

あともう一つ。生活保護をお小遣いにするなんてことは、芸能人や、それを取り巻く人たちの特権だと勘違いしていて、調べ始めればゴロゴロ出てくる。もしかしたらマニュアルまで発見されるかも知れない。誰か裏切って喋り始めたら取り返しがつかない。

だからテレビは歯切れが悪い。マスコミは謝らないのではなく、謝れないのだ。そしてどんどん信用を失っていく。議論は常に正論側に有利だ。

「５０００万も収入があって、どうして生活保護が受けられるんですか。制度が悪いんですか。それとも悪いのは河本本人だけなんですか」

どんな屁理屈を並べたところで、テレビは河本や梶原を擁護できない。今が時代の転換期だ。理不尽な既得権益が滅びようとしている。いずれは通らなければならない道だ。ただ、民主党政権が早めてくれただけだ。