【国会】民主・自民、消費税率１０％で一致

民主、自民、公明党は「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正協議で、１０％に引き上げることで一致した。

消費税率10％で一致＝低所得者対策は協議継続―民自
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000038-jij-pol


わたしの疑問はただひとつ。この法案が本当に通るかだ。

選挙が一年後に迫っているし、小沢派が反対に回っている。世論は明確に反対だ。野田総理ひとりだけが政治生命をかけると言っているが、余命が次の選挙までの政治生命など無価値だ。増税嘆願を遺言に切腹死でもすれば世論は動くかも知れないけれど、そこまでの信念はないだろう。要するに、財界や官僚にとって野田総理の価値は、消費増税しかないということで、総理自身がそれをよく理解しているということだろう。

増税したところで支出がザルだから財政赤字は変わらない。仮にこれで財政赤字が改善されたらどうなるか。バランスシートが正常に近づくから、ますます円高が進んで財界が怒り出す。それを防ぐためには、現状の財政赤字を維持するしかない。だったら何のために消費増税するのか。大まかには、企業への輸出戻し税を増額することと、公務員の給与・天下り先の財源にすること。

支出はザルのままでいい。自称「赤字」である９０兆円分の国債は、量的緩和で対応する。ようするに国債発行分だけ１万円札を刷ればいい。そうすれば円高でデフレは解消されて輸出企業は元気を取り戻す。円の価値が下がるから、額面で決まっている公務員の給与や、生活保護費が事実上の削減になって、格差が是正される。それでも円高が続くようなら消費税を４％、３％と段階的に減税する。もちろん、民主党や自民党にできるはずがないが。

消費増税は、インフレ対策であって、デフレ対策では有り得ない。外国のどこの誰に聞いてもらってもいい。先進国で唯一デフレに陥っている日本が「増税」でデフレを解消できると思うのか。余計にデフレを助長して、格差がもっともっと広がるだけだ。

で、この法案は通るのか？

わたしは通らないと思っている。財界や官僚への単なるパフォーマンスだ。こんなに一生懸命やってますよ。だからクビ切らないで下さいね・・・みたい奴隷っぷりを見せているに過ぎない。人権救済法案も然り。今の政府には消費増税どころか、何一つ法案を通す力などない。日本は既得権益で雁字搦めにされて、身動きひとつできない状態だ。だから有権者はヒットラーの出現を待っている。今の日本は、財界や官僚より弱い指導者なんか求めていない。今の日本経済は緊急事態だ。