【政界】次期衆院選後は自公民連立の可能性

自民党と民主党は、消費税を１０％に引き上げることで合意した。これまで国税に占める消費性収入割合はＥＵとほぼ同じだったが、倍に引き上げられる。因みにマスコミが一方的に報道していた「日本の消費税率は低すぎる」というのは嘘で、日本では「命の糧」であるお米にまで、宝石や高級車と同じ税率が課せられている。つまり、生活必需品の税率は高く、贅沢品の税率は低い国ということになる。

この消費増税には、公明党は意見を保留にしていた。

しかし今日、公明党の井上幹事長は「次期衆院選後に民主、自民、公明３党で大連立」を組む可能性に言及した。

衆院選後に３党大連立、公明幹事長が可能性言及／読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00893.htm


まあ、なんとなく透かし見えていたことだけれど、だんだん話が表立ってきた。民主党と自民党は、少なくとも政策面では明確な違いがない。３年前、自民党じゃなにも変えられない、という理由で民主党が選ばれたが、民主党でも同じだということが分かった。今度は民主党が大敗する。じゃあ自民党が過半数を獲得するかというと、そんな冗談は誰も言わない。第三極に票を喰われて、過半数割れの政党が乱立する。

仮に自民が第一党になったとしても、公明と民主の協力がなければ政権は取れない。民主・自民、ふたつの政党のジレンマは、霞が関を取るか浮動票を取るかだが、浮動票は少なくとも関西圏では維新の会に握られてしまっていて、地方選挙ではすでに大敗済みだ。首都圏からは石原新党が起ち上がる可能性もある。タイミングを窺っている汚沢派と、愛国を掲げる亀井氏がどう動くかも、今のところ分からない。

ということは、この２党はどんなにイヤでも政略結婚するしかない間柄だ。そして官僚と財界に仕え続ける。生きるための食糧に税金をかけるとは即ち、生存税を取っているということだ。広く平等で最良の福祉は減税だ。まあ、そんなことはとっくに知っているだろうけど、それじゃあ都合が悪いのだろう。

自公民の三党連立なら選挙後の４年間も何も変わらない。そろそろ「失われた３０年」と言われるようになるかも知れない。