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経団連の米倉弘昌会長は9日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。
日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化―米倉経団連会長 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000115-jij-int 経団連が困惑している。中国はこれから発展する国だ、と予測されていた。富裕層だけでも一億人いる。経済発展が続けば日本よりもっと大きな市場になる。だから中国に工場を作り、中国人を雇い、中国共産党を支援してきた。だけど尖閣問題で日本製品の売り上げが激減した。今後も向上する見込みはない。経団連の困惑は当然だろう。 財界は世論をコントロールできなくなっている。マスコミが経団連の命令通り「日本が悪い。日本は中国に尖閣を譲り、謝罪すべき」などと言った論調を展開すれば、確実な命取りになる。『世論はマスコミの創造物である』という時代も、もしかしたらあったのかも知れないけれど、このところそういう潮流はない。お金で買える便利な世論は少なくなっている。マスコミ各社が必死に流行らせようとした韓国ブームも、結局は一部のタワケが踊らされただけで、逆に嫌韓ブームが蔓延した。 マスコミが必死に糾弾する「オスプレイ」にも、わたしの周辺という限られたサンプルでは、誰一人として問題視していない。むしろ防衛のため歓迎する声のほうが大きい。沖縄で生まれ育った友人でさえそう言っている。経団連の会長が日中の不仲に呻吟するほどだから、今のマスコミに世論をコントロールする力はないと見ていいと思う。 これは、日本が衆愚政治から抜けだそうとしている吉左右かも知れない。5年前、安倍政権はマスコミの一斉攻撃で急速に支持率を失った。冷静に思い起こせば安倍元総理の何が悪かったのか良く分からないはずだ。閣僚に不祥事はあったかも知れないが、それなら今の田中法務大臣は、外国人から献金を受けていたばかりか、現役暴力団幹部のご子息の仲人をうけて謝礼までもらっていた糞野郎である。なぜマスコミはもっと激しく糾弾しないのか。 当時、戦後レジームから脱却し、中国と距離を置こうとする安倍晋三元総理は、財界には煙たい存在だった。だからマスコミによる執拗な安倍叩きがあった。あれから5年、マスコミの信用は急落し、自民党は再び安倍総裁を得て支持率を回復している。日本は、良い方向に向かっている。これには草莽の国士たちの草の根運動や、インターネット発の世論が定着したことが大きく影響していると思う。繰り返すけれど、日本は良い方向に向かっている。 |
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