【日台】沖縄県仲井真知事が日台漁業協定撤回を申し入れる

沖縄県の仲井真弘多知事は１７日夜、日本と台湾による尖閣諸島周辺の漁業権取り決め（協定）調印をめぐり、政府に対し「来週、撤回を申し入れる」と明言した。都内で記者団の質問に答えた。

日台協定撤回申し入れへ　仲井真知事が明言／沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-17_48178


琉球は、大和と支那に挟まれて、日支両属状態で独立を保っていたが、明治政府による琉球処分で正式に日本国沖縄県になった。中国、韓国、沖縄の三者に共通する政策の基礎は、被害者の立場を守り通すことだ。日本は加害者であるという自虐史観を利用し、少しでも有利な条件を引き出そうというものである。

大局を鳥瞰すれば、尖閣をめぐる中台の分断工作の一環であり、最終的には沖縄にも恩恵が巡ってくると思うのだが、確かに一部の漁業関係者は、既得権益が譲渡されるわけだから面白くないはずだ。全員が納得する解決策はない。それでも尖閣諸島周辺に眠る莫大な地下資源を守らなければならない。

親日国に利益を、反日国に不利益をもたらす信賞必罰が鉄則のはずだけど、今までの日本は逆のことをしてきた。そして多くの面倒事をお金で解決して、世界のＡＴＭとまで呼ばれてきたけれど、そろそろ毅然とするべきだと思う。

[tas]

時は未来に向けて走る。日本がTPPに加盟したら、沖縄の砂糖ｷﾋﾞ産業は全滅する（今まで国の保護があった）。では次の時代の経済を如何に保つかを知事として如何にして、県民の生活を守るか責任者として真剣に考えねばならない。産業を起すには、電話一つで直ちに何でも整う、裾野（ｲﾝﾌﾗ）が必要である。だが、沖縄は離島である。ｲﾝﾌﾗが整っていない。産業を導入しても成功しない。では観光かと言えば、矢張りハワイ、ｶﾞﾑからみれば三流である。他方東南ｱｼﾞﾔ諸国の観光化が急激に進んでいる。即ち未来の沖縄は埋没する道しかない。何時までも政府からの税金(国民の血税)を強請ることでよいのか。それとも自分達の立場をよく理解し、未来の沖縄の自立を考え、 対立ばかりではなく、政府と協力し、二人三脚で沖縄の未来の構築と発展を考えて行くつもりはないのか。其れとも共産主義独裁の中国に帰属し中国の犬として生きて行くのか。指導者は責任のある立場で判断をすることだ。従軍慰安婦的な同情を世間に掻き立て、反政府的思想を煽るのが沖縄県民のためになるかを冷静に考え、県民を指導し、導くことこそﾘｰﾀﾞｰとしての役割ではないか。

tasさん、こんばんは。

至極ごもっともです。被害者の立場をあまりに主張しすぎれば日本国民の感情を害してしまいそうです。これが沖縄タイムスの論調なのは分かりますが、沖縄県民の民意はどうなのでしょう。とかくこの県の民意には不必要なほどマスコミフィルターがかかっているように思われます。本当の沖縄県民はどう考えているのか知りたいところです。

私は単純に考えています。
TBさせていただきました。