【経済】民間調査機関、４−６月期のＧＤＰ成長率は大幅マイナスと下方修正

今日、ガソリンスタンドでリッターあたり１２８円で給油した。久しぶりに安いと思った。原油価格を調べたら４９．０２（現在）まで下落していた。ここまで安くなって日本経済が不調というのは、いったいどういうことだろう。

民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。７─９月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。

焦点：4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念／ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/bnp-idJPKCN0Q40ML20150730


転換期は消費増税である。消費増税とは、消費した者（経済活動に貢献した者）への罰金を重くしたということで、景気への摩擦抵抗は確実に増えた。摩擦を増やしておいて景気回復しようなどという不思議な理論は成り立たない。橋本元総理の消費増税５％で暗黒の２０年に突入したし、安部総理の８％でさらに悪くなった。景気を回復して税収を取り戻すには消費減税しかないはずだ。

新国立競技場の件でもそうだが、問題は一度決めたことをそのまま実行しなければ既得権益者に叱られてしまう、という国家体制にある。ＧＤＰの成長率は民主党政権時代より悪い。過去の成長率は年間で、２０１０年が３．５％、震災のあった２０１１年が０．４％、２０１２年は１．０％に回復し、２０１３年には２．１％まで回復した。ところが２０１４年の消費増税でマイナス１．０％に下落した。今年はさらに悪くなる見通しである。

新国立競技場を白紙撤回したのは快挙だ。気づいていない人は少ないかもしれないが、公共事業を経費の問題で白紙にしたのは近代史上、地方の小さなものを除けば、極めて稀有なものだ。国民が金を使わないから景気が悪い。国民が使わないなら税金で取って国が使ってやる・・・、みたいな無理な理論は通じない。国民が、将来は税率が下がって、社会保険料や公共料金も安くなるから暮らしが楽になる・・・、と思ってはじめて景気はよくなる。もしくは収入が確実に増える、と思ったときだ。

景気回復とは、株価が上昇することではなく、貧富の差が縮小することである。具体的にはジニ係数が３．５前後に落ち着くことである。アベノミクスはまったくダメだと思う。

安倍政権の外交は支持したい。経済政策では絶望しているけれど、外交では安倍政権を支持したい。いつもこの認知的不協和に苦しめられる。