ウイスキーと語る

兼業農家のグラフィックデザイナーです

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「みんなのため」「お国のため」が再優先される社会を築けば、中国でも北朝鮮でも素晴らしい国になる。しかし国というものは、誰か特定の人にだけ良い国にしかなれないものだ。『消費増税で景気が良くなる』の理屈が分からなかった人も多いのではないか。消費増税は法人税減税の穴埋めに使われてきた。増税で民衆の生活が苦しくなっても株価が上がれば株長者が贅沢三昧して、やがて景気が良くなる・・・、いわゆるトリクルダウン仮説に基づくものだ。

当然、そんなアホな現象は起きない。普通にもっと景気が悪くなるだけである。実際にそうなっていると囁かれていたが、ついに具体的な数字になって現れてきた。しかも株価まで下落が進み、先日の日経平均は16000円台である。ちょっと前までGDPが下がっているのに株価だけ高い怪奇現象が起きていたが、正常化しつつある。木曜は日銀副総裁が介入を仄めかして戻したが、そうは言っても+1.92%と警戒感は強い。

わたしは商売柄、小さな会社の経営者と話す機会が多いが、みんな声が暗い。これから数年、企業は生き残るための行動をする時期だ。景気はこれから本格的に悪くなる。日本に限って言えば、すべては8%への消費増税が原因だと断言できる。あのときアベノミクスは死んだ。安倍政権は支持するが、この政権に規制緩和は期待できない。嘆く必要はなく、不況でも利益を確保するのが企業の仕事だ。

世界は日本ブームで、日本固有の文化があちこちで見直されている。でも日本ブームの正体はデフレと円安である。高級なはずの日本製が安くなっているから流行っている。これに乗じて日本製をどんどん売ればいいと思う。


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