【パナマ文書】データジャーナリズム史上最大のリークに関心を向けたい

日本でビジネスをしているということは、日本のインフラ（日本人が税金で造ってきた道や水道、通信回線を含めた経済基盤）を利用するということで、その対価は利益の中から支払わなければならない。しかしタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設置してお金を移すことで徴税を免れていた企業の一部が暴露された。

日本の税収は約４５兆円である。租税回避された金額は５０兆円とも言われている。パナマのたった一社の法律事務所だけでこれである。タックスヘイブンは世界中に星の数ほどある。だがとりあえず、５月上旬にはパナマ文書にある企業や個人のリストの「完全版」が公開される予定だ。

これが公になり、正しく徴税されれば、消費増税は愚か、将来にかかる福祉予算の問題もあっさりクリアでき、さらにお釣りが来る。政府は繰り返し、企業の業績は好調だと言ってきた。しかし税収は足りないと言ってきた。こんな摩訶不思議なことが起こり得るのかと疑問に思っていた人は多いと思うが、その根拠とも言うべき尻尾を掴むには至らなかった。５月上旬である。もう少しで尻尾が掴める。

強い関心を持って待ちたい。