ウイスキーと語る

【日韓】韓国が先進国でなくなる時

かつてわたしには韓国に近いメンタルの友人がいた。

セブンイレブン本部の経営方針が気に入らないから、セブンイレブンを利用しないという。いわゆる消費者様意識による不買運動である。

自由経済圏で生きる以上、価値観やポリシー、アイデンティティは、どんな製品（モノやサービス）を選択して、消費するかでしか示すことができない。その製品が粗悪であったり、品質と価格が一致しないという理由で不買するなら至極当然である。そうではなく、優良な製品が提供されているにもかかわらず、気に食わないという理由で品質の劣る他の製品にシフトするなら、打撃を受けるのは自分自身である。

わたしは嫌韓派だが、普通に韓国製品を使う。ちょうど今、目の前にあるディスプレイが韓国製だ。品質のわりに安いと思ったから買った。提供側と消費側で利害が一致すれば味方同士である。製品の選択は、好きか嫌いかではなく、味方か敵かで決めなくてはならない。そうでなければ、長い目で見たとき生存競争で淘汰されてしまう。

わたしたちは歴史的な瞬間に立ち会っている。韓国という、名目GDP世界第12位の経済国が、そのリストから消えようとしている。韓国経済を支えていたのは日本の優遇だ。なのに韓国は、日本という最大の味方を、「敵」と見誤ってしまった。

かつてアジア各国の軍部代表がマニラに集まったとき、韓国の軍人は延々と日本を罵り続けた。日本代表の自衛官は一言も返さず、じっと堪えていた。キレたのはインドネシアのアリ・ムルトポ准将だった。彼はその場で次のように述べた。

「我々インドネシア人は、日本は何もしてくれなくてもよいと考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分、アジア・アフリカ地域に尽くしていると考える。だから我々アジア人は、外交の苦手な日本を応援したい。援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体とは言えないし、対等のパートナーとも言えないのではないか」

アリ・ムルトポ准将は、インドネシアの軍人で、政治家だが、当時オランダの植民地東インドで生まれている。オランダのインドネシア支配は過酷で、コーヒー、砂糖の栽培などで奴隷労働を強要し、利益のほとんどを吸い上げるというものだった。独立派は何度も反乱を起こしたが、その度に制圧され、処刑され、締め付けはさらに厳しくなっていった。そこへ日本軍が現れた。まさに鎧袖一触、わずか七日間でオランダ軍を降伏させた。第二次世界大戦を戦った欧米諸国は、戦争には勝ったが、すべての植民地を失った。『すべて』である。負けたドイツも、イタリアも、すべての植民地を失った。

「日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分」

この言葉に要約されているのは、白人だけが地球の支配者ではない、ということ。核兵器が開発された今では、大砲を撃ち合ったり、戦闘機で空襲するような戦争はできなくなったが、時代は必ず繰り返す。戦争は形を変えて必ず勃発する。

韓国の反日は大政奉還から始まった。江戸時代まで朝鮮は日本に朝貢する親日国だった。支配し、略奪するだけの支那やモンゴルより、一人前の国家として扱ってくれる日本のほうがいいに決まっている。韓国にとって徳川家は、韓国出兵した豊臣秀吉を倒した英雄である。その徳川家を追放し、明治天皇が直接的に政権を握ると、韓国国内は騒然とした。そして日本の新政府との交際を拒否した。韓国は徳川家に仕えていたのであって、日本天皇家に仕えたわけではない。

そして西郷隆盛らが征韓論を持ち出した。背景には、日本はやがてロシアと戦わなければならなくなる。そのためにまず韓国を制圧して、軍事拠点を築こうということだ。日本のようなシーパワーの国が朝鮮を手に入れても使い道はないのだが、武士の戦い方の基本は地上戦である。

結局、韓国内の親日派の暗躍により、軍事制圧ではなく、調印によって併合することになった。韓国のような小さな国は、いずれかの大国に保護されながら存続するしかない。歴史的にもそうだったし、現在も日米に保護されている。歴史的な瞬間とは、日米がその保護を放棄しようとしていることだ。防衛ラインは北朝鮮・韓国国境から日本海に後退するかもしれないが、日米の軍事力を鑑みれば大きな問題ではない。

韓国国民は不買運動などするべきではない。日本企業の資産に手を出したのは最悪の一手だった。韓国人が日本の財界に利する行動をとれば、日本政府は財界と米政府の声にだけは耳を傾ける。とくに安倍政権は財界の犬である。不買運動など蟷螂の斧だが、在韓日本企業あっての韓国経済だ。日本資本が引き上げた後は、日本政府が韓国に対しカントリーリスクを上げるだけで終了する。それは日本の銀行による信用状の不発行を意味し、韓国ウォンの無価値化を意味する。

韓国経済の生殺与奪権は日本にある。なのにどうして韓国はあんなに威張っていられるのか。韓国というか文政権だが、理由はひとつ。バックに核兵器を保有する北朝鮮がいるからだ。かの国が核を持つ限り、米国でさえ一目置いた外交をする。しかし残念ながらこれは韓国の外交カードにならない。なぜなら北朝鮮は100%韓国の味方とは限らないからだ。同じ朝鮮人でも朝がもっとも喜ぶ貢物を差し出さなければ朝は味方にならない。日本はそれを規制したのである。

【日韓】日本政府、韓国を経済制裁

日本政府は半導体材料の対韓輸出を規制した。

政府は経済制裁ではないと言っているが、韓国を含む各国が「経済制裁」と報じている。半導体材料の輸出を規制すれば、韓国では半導体を作れなくる。

どういう意味かというと、半導体の世界シェア上位10位は下記の通りである。（2017年）

１位　サムスン（韓国）

２位　インテル（米国）

３位　SKハイニックス（韓国）

４位　マイクロン・テクノロジー（米国）

５位　クアルコム（米国）

６位　ブロードコム（米国）

７位　テキサス・インスツルメンツ（米国）

８位　東芝（日本）

９位　ウエスタンデジタル（米国）

１０位　NSP（オランダ）

つまりアメリカの丸儲けということになる。

それだけではない。韓国は米国に、半導体を売ってください、と頼みに行かなければならない。韓国経済はサムスンで成り立っているようなものだし、そのサムスンも半導体で食ってるようなものだから、いわゆる急所である。ファーウェイ（中国）をとるか、アメリカをとるか、韓国はトランプ大統領と習国家主席に踏み絵を突き付けられている最中である。

日本の制裁はことごとくアメリカに利する。さて、日本はその見返りに何を貰うのか。

昨今の報道に耳を傾けると、いくつかのメッセージが仕組まれている。

トランプ氏は、

「日本が攻撃されればアメリカは命をかけて守る。だがアメリカが攻撃されても、日本はソニー製のテレビで見ているだけだ」

と言っている。

裏にあるのは、日本の核武装の容認と、憲法九条改正の容認である。日本はアメリカの軍隊を借りず、自分たちで防衛しろ。その代わり防衛ラインは韓国・北朝鮮国境から日本海上に移る。要するに韓国を中国に返し、代わりに国連の常任理事国である台湾を国として認め、事実上としても独立させ、いずれ同盟国とする。アメリカ政府は今年、台湾を「国家」に認識変更した。中国政府は当然否定したが、大きな否定ではなかった。

今、わたしたちは歴史の転換期にいる。これはトランプ大統領ひとりが起こした変革であり、誰も予想しなかった歴史のイレギュラである。しばらくは慎重に、大きくは報道されない小さな報道に注視したい。

【日米】炉端焼き店でコメ映らず

テレビで映像を見ていたが、トランプ大統領に出されたのはポテトと牛肉。これに対しトランプ氏は「すばらしい夜だ」と発言している。炉端焼き店だがコメは映らなかった。

ジャガイモと牛肉では譲歩したが、食料安全保障でもある「コメ」では妥協しなかったようだ。成功だったと思う。

中国、現代版冊封制度の崩壊へ

中国という国は70年前に建国された最近の共産国だが、ユーラシア大陸東部の支那では漢民族と北方民族が交互に覇権を奪い合ってきた。このあたりは海と帝に守られてきた日本人には分からない。日本でも政権交代なら繰り返されてきたが、摂政、関白、総理大臣といった天皇陛下の承認を得る形で秩序が保たれてきた。それとはまったく違う国の滅亡と新興である。

漢民族は常に北方の騎馬民族に脅えてきた。その象徴が万里の長城だ。寒く穀物の採れない北方では、南方からの略奪は普通のことである。騎馬民族は戦争に強く、戦って勝てるものではない。そのため冊封制度が始まった。支那皇帝に貢物をもって行くと、その何倍ものお金が貰えるというものである。お金で権威と平和を買う制度である。

お金があるうちは平和である。しかしモンゴル族に万里の長城が壊されると、その修復にお金がかかる。で、周辺国にお金を出し渋るようになると、今度は南方で倭寇が暴れだす。「北虜南倭」とはこのような民の末期状態のことである。前の国を亡ぼして奪った富は数十年から数百年で尽きる。持続可能な生産が続かなければ、本当の平和は得られない。

その中国のお金が尽き始めている。お金という言葉を使っているが、お金とは生産インフラのことである。厳密には、お金を発行できるのは日本、アメリカ、スイス、イギリスの四か国と、ヨーロッパ共同体（ユーロ）だけで、中国元は米ドルを担保にしたローカルカレンシーである。中国にあるのは現金ではなく、強い生産力である。

今はまだ生産力を維持しているし、生産力は消費力でもあるのだが、豊かになれば労働賃金も上がるという「新興国の罠」に陥っている。またこれらは人権や知的財産権を無視して得た富で、先進国から見ると正当性がない。とはいえ、これらのインフラを利用し続けたのは先進各国だから、どちらが正しいとも言えない。ただトランプ大統領が「知的財産権」を主張し始めた今、中国の生産力が失速していくのは目に見えている。

現代版の冊封制度は、見えやすいところでは「爆買い」だったが、それも勢いを失っている。人権や知的財産権を遵守する中国に未来はない。そして生産力を失った中国は略奪の対象である。鉄砲を撃ち合うような戦争はやりにくい時代だが、人類が人類である限り時代は繰り返す。何が言いたいかというと、中国はアメリカとの貿易戦争に敗戦した。戦争というより略奪である。日本はアメリカについた。ユーロを牽引するドイツ、フランスは戸惑っている。属国の朝鮮（韓国と北朝鮮）は経済が崩壊しかかっている。ロシアは戦勝国に加わることができなかった。時代は姿を変えて繰り返している。わたしにはそんな風に見える。

【池袋事故】なぜアクセルベタ踏みでクルマが止まらないのか？

東京池袋で起きた高齢者による事故について二つの疑問がある。

ひとつに、プリウスのようなクルマには自動ブレーキシステムがあったと思うが、なぜ機能しなかったのか。もうひとつは、明らか異常を感知したときも、なぜクルマは加速し続けるのか。

マスコミは一切触れようとしないが、ブレーキは電子制御なのだから、衝撃を受けたら自動的に作動させるのは簡単だ。また通常の運転でアクセルをベタ踏みにするシーンにはリアリティがない。ブレーキと間違えているに決まっている。マニュアル車ならドライバーは本能的にクラッチを切るが、ＡＴ車のアクセルをブレーキだと信じてしまったら緩めることなどできない。

おそらく事故を起こしたプリウスには安全装置がついていた。だが機能しなかった。自動ブレーキの不具合である。マスコミがそこを指摘すると大株主トヨタ様や、経団連様叱られてしまう。「ペンは剣より強し」とはよく言ったものだ。現実は広告費の犬である。国土交通省は、ＡＴ車の自動ブレーキを義務付けるべきだが、不思議とそういう議論にはならず、免許を返納させようとする。世論もまた免許を返納しない「高齢者叩き」一色である。

高齢者は免許を手離す必要などない。条件を一行書き加えたらいい。「自動ブレーキ搭載車に限る」と。大事故が起きたら、自動ブレーキの不具合を叩く風潮にならないと、事故は減らないと思う。