【日台】沖縄県仲井真知事が日台漁業協定撤回を申し入れる

沖縄県の仲井真弘多知事は１７日夜、日本と台湾による尖閣諸島周辺の漁業権取り決め（協定）調印をめぐり、政府に対し「来週、撤回を申し入れる」と明言した。都内で記者団の質問に答えた。

日台協定撤回申し入れへ　仲井真知事が明言／沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-17_48178


琉球は、大和と支那に挟まれて、日支両属状態で独立を保っていたが、明治政府による琉球処分で正式に日本国沖縄県になった。中国、韓国、沖縄の三者に共通する政策の基礎は、被害者の立場を守り通すことだ。日本は加害者であるという自虐史観を利用し、少しでも有利な条件を引き出そうというものである。

大局を鳥瞰すれば、尖閣をめぐる中台の分断工作の一環であり、最終的には沖縄にも恩恵が巡ってくると思うのだが、確かに一部の漁業関係者は、既得権益が譲渡されるわけだから面白くないはずだ。全員が納得する解決策はない。それでも尖閣諸島周辺に眠る莫大な地下資源を守らなければならない。

親日国に利益を、反日国に不利益をもたらす信賞必罰が鉄則のはずだけど、今までの日本は逆のことをしてきた。そして多くの面倒事をお金で解決して、世界のＡＴＭとまで呼ばれてきたけれど、そろそろ毅然とするべきだと思う。