【日韓】日本政府、韓国を経済制裁

日本政府は半導体材料の対韓輸出を規制した。

政府は経済制裁ではないと言っているが、韓国を含む各国が「経済制裁」と報じている。半導体材料の輸出を規制すれば、韓国では半導体を作れなくる。

どういう意味かというと、半導体の世界シェア上位10位は下記の通りである。（2017年）

１位　サムスン（韓国）

２位　インテル（米国）

３位　SKハイニックス（韓国）

４位　マイクロン・テクノロジー（米国）

５位　クアルコム（米国）

６位　ブロードコム（米国）

７位　テキサス・インスツルメンツ（米国）

８位　東芝（日本）

９位　ウエスタンデジタル（米国）

１０位　NSP（オランダ）

つまりアメリカの丸儲けということになる。

それだけではない。韓国は米国に、半導体を売ってください、と頼みに行かなければならない。韓国経済はサムスンで成り立っているようなものだし、そのサムスンも半導体で食ってるようなものだから、いわゆる急所である。ファーウェイ（中国）をとるか、アメリカをとるか、韓国はトランプ大統領と習国家主席に踏み絵を突き付けられている最中である。

日本の制裁はことごとくアメリカに利する。さて、日本はその見返りに何を貰うのか。

昨今の報道に耳を傾けると、いくつかのメッセージが仕組まれている。

トランプ氏は、

「日本が攻撃されればアメリカは命をかけて守る。だがアメリカが攻撃されても、日本はソニー製のテレビで見ているだけだ」

と言っている。

裏にあるのは、日本の核武装の容認と、憲法九条改正の容認である。日本はアメリカの軍隊を借りず、自分たちで防衛しろ。その代わり防衛ラインは韓国・北朝鮮国境から日本海上に移る。要するに韓国を中国に返し、代わりに国連の常任理事国である台湾を国として認め、事実上としても独立させ、いずれ同盟国とする。アメリカ政府は今年、台湾を「国家」に認識変更した。中国政府は当然否定したが、大きな否定ではなかった。

今、わたしたちは歴史の転換期にいる。これはトランプ大統領ひとりが起こした変革であり、誰も予想しなかった歴史のイレギュラである。しばらくは慎重に、大きくは報道されない小さな報道に注視したい。